希望日本研究所

「そこでなんですが、時間の制約もあるので、まとめて大臣にお伺いしたいんです。奄美と小笠原、今も西岡さんの質疑の中で地理的な意味合いというのを少しおっしゃられたと思うんですけれども、それぞれ、六十年あるいは四十五年余りの復帰後の期間があり、また、その前の歴史的な問題もありという意味で、この歴史的な時間の流れというものを振り返っていただき、過去、現在、そして未来という見方と、ちょっと触れられた地理的な側面としての意味合い、このあたりをどういう位置づけで今大臣がお考えになっておられて、そして、今次、振興開発特措法が延長、改正という流れになっているかという点を改めて確認させていただければと思います。」 「世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンということで、奄美・琉球というようなくくりで動きがあるとは聞いているんですけれども、一方で、一昨日、審議した沖縄の方の振興策では、航空機燃料税の軽減措置ということで、沖縄と沖縄以外の本邦地域との間を航行する航空機、並びに、沖縄県内の区域内の各地間を航行する県内の航空機を、その燃料税軽減措置の対象とするということがあります。今回の奄美群島の振興の方で提起されているのが航路・航空路運賃の逓減ということで、離島住民（県内路線）及び旅行者（群島間路線）への運賃支援と、こうあります。それぞれのくくりになってしまって、沖縄の島と奄美の島を旅行で渡ってみようという国内の旅行者であれ海外の旅行者であれ、そういう方が島と島を渡る、これは航空機で渡っても、船で渡ってもいいと思うんですけれども、そういった方々がスムーズに旅行ができて、お値打ちで旅行ができてという流れが起きて、初めて観光振興というものが本当に効果を生んでいくのではないかと思っております。それぞれの地域に対しての予算づけということは極めて重要だと思うんですけれども、やはりそこに連携を図っていただくことが重要だと思っています。そんな意味から、もう法案が上がらんとするような状況なので、今さら、沖縄の島あるいは本島と、奄美群島の一つの島あるいは奄美大島といったところとの、こういったところでの路線、航路、空路、こういったものに対する運賃逓減策というのを考える必要があると思うんですけれども、今後の可能性でも結構ですので、そういった方向感を少し教えていただけないかと思います。」 「次に、同じような考え方なんですけれども、これは山本一太国務大臣の答弁で、情報特区的なところでの沖縄のことについて、こういう御答弁がございました。この約十年間で、情報特区について、企業進出という面でいうと二百六十三社の企業進出があったということと、雇用創出という点でいうと二万四千人という数字があります、こうおっしゃられました。奄美について、情報産業の振興ということで今回も力が入っているやに聞いておるんですけれども、一部の資料によりますと、インキュベーター施設稼働、現在五十人ほどの起業関係者が入居という、ちょっと数字が正しいかどうかはわかりませんけれども、少し規模が違い過ぎるし、情報産業という意味でも、やはり沖縄に相当力が入っているんですけれども、奄美もやりますよと言っているんですけれども、ここに重複があるのではないかという部分と、もっと連携を広域で図って、ぜひとも、奄美の情報産業といったものを振興するためにも、沖縄との関係での交通整理というのが必要だと思いますけれども、この情報産業振興という点について、奄美と沖縄との連携、関係を教えていただければと思います。」