希望日本研究所

「まず、会計検査院に聞きたいと思いますが、資料の三を見てください。これは、この間の、中央職業能力開発協会の基金をめぐる一連の動きを書いています。先ほど申し上げたように、麻生政権の対策として、リーマン・ショックで景気が悪くなったその対策で、基金訓練事業が創設をされております。これは四千七百八十四億円と書いておりますが、ただ、ここに書いてあるように、非常にいいかげんな交付が行われていた、先ほど申し上げたように暴力団に流れるようなこともあったということで、法律に基づく求職者支援制度に制度を改め、引き継がれていくわけですね。ただ、基金はそのままになっていました。それで、検査院が、昨年の十月です、要らないんじゃないのということで、約七百五十億円、返納を命じているわけですね。この返納を命じた基金に今回新たにまた積み増すことによって、求職者支援訓練制度と私はほぼ同じようなことをやっていると思うんですが、まず、検査院に聞きます。この昨年十月の基金返納について、七百五十億、相当巨額ですけれども、この事実関係について、端的にかいつまんで教えていただけますか。」 「理事長にお伺いしたいのは、法律に基づいてしっかり行われている求職者訓練事業、これと、今回、結果として落札をしたけれどもとらないというふうにおっしゃいましたけれども、短期集中特別訓練事業、ここにあるように、もう同じようなことをやっているし、余りそれをきれいに峻別できるものでもないですねということをおっしゃっているんですが、今も同じような考えですか、理事長。」 「資料の四をごらんいただけますか。これは、審議会等々での資料を並べたんですが、皆さん、ぱっと見てください。これは実は、求職者支援制度、法律に基づくものと、今回、補正で基金に積んでやる短期集中特別訓練事業、両方ともこれは厚生労働省が出してきたポンチ絵ですけれども、見分けがつきません。私、これを最初に見つけたときに、どっちがどれだかわからなくて、最近はやりのコピーペーストをやっているような、これを見てください、同じようなことをやっているんですね。大臣、お伺いしたいんですが、法律に基づいて明確に機構がやることになっている求職者支援制度と、今回、補正予算で基金にお金を積んで行う短期集中特別訓練事業は、これは端的に言って何が違うんでしょうか。お答えいただけますか。」 「この資料一にありますけれども、最初の十二月九日のやりとり、これは重要なやりとりだと思うんです。一つの分けてつくる根拠になっていると思うんですが、今回の訓練は、非正規雇用での就職を念頭に置いており、雇用保険被保険者になることまでは考えていないという、大臣が今おっしゃったような内容ですけれども。ということは、この短期集中特別訓練事業というのは、非正規雇用の人を生み出すための訓練事業なんですか。それをちょっとお答えいただけますか。」 「話を戻しますけれども、あえて補正予算で対応する、とりわけ基金に積む、基金を膨らませるということが先にあるので、今の制度と無理やり違う仕組みをつくって、それでお金を流していくということをすることを考えた結果、こういう形になっているんじゃないのかと私は思うわけですよ。今回、私は、このやりとりをずっと、十二月九日も、入札公示前日のやりとりも見て思ったのは、極めて自然にＪＥＥＤの方と厚生労働省の方がやりとりしているんです。余り悪気がないんです。全然悪気がないんです。何でかというと、求職者支援訓練は法律に基づいて明確にＪＥＥＤとやることになっているので、その関係からすれば当然そこだというふうになるわけです。ただ、問題は何かというと、補正予算でＪＡＶＡＤＡに基金を積んで、別ルートをもう一つつくって無理くりやっているので、そのルートで本来やればいいのに、違うお金の流れを、つまり、基金にお金をまた百五十億も積んでやることを無理につくっているから、その先にまた、では競争入札をしましょうとか出ていって、そして結果、こういうことになっていて、いや、私はそう思いますよ、大臣。では、大臣に聞きたいんですけれども、この両者の、資料四をもう一回見ていただきたいんですが、これはほとんど同じじゃないですか。では、なぜ短期集中特別訓練事業は基金に積まないとやれないんですか。」 「基金を使った事業については執行停止をして、本当にやる必要があったら、法律に基づく求職者支援訓練の制度の中で十分やれますから、そっちでやはりやるべき。この基金を使った短期集中訓練事業については、執行停止することが責任の果たし方だと思うんですけれども、大臣、最後にいかがですか。」