希望日本研究所

「実際に、今、どのくらいの人が確定申告をやっていて、逆にどのぐらい還付受けているか、教えていただけませんか。よろしくお願いします。」 「古い話をちょっとしますけれども、大島訴訟という訴訟がありまして、何かというと、サラリーマンの税金と必要経費に関する訴訟なんですが、最終的には昭和六十年の最高裁の判決で棄却されてしまって負けたわけですけれども、この論点は何かというと、所得税法が事業所得者に必要経費の控除を認めているのに対して給与所得者はその控除がないのは不公平であるといった趣旨の内容などです。これに関して、負けたわけですから、こうだということであるんですけれども、その影響だと思います、その二年後に給与所得者の必要経費とも言える仕組みができまして、特定支出控除というんでしょうけれども、こういう仕組みができましたから、今でもやろうと思ったら必要経費の計算はできるんです。ただ、ハードルがかなり高いとは聞いておりますが、今、実際、どのくらいの方がこの控除を受けていらっしゃるんですか。」 「もう時間なので質問は余りできませんけれども、というわけで、こういった仕組みも含めて大きく見直していって、確定申告を少しでも増やしていくといった姿勢がとても大事じゃないかなというふうに今考えております。もちろん、事務的には非常に負担が掛かるし問題であるかもしれませんが、税金をしっかりと払うという、こういうことで国をつくっていかないと、幾ら幾らやっても抜けていく抜けていくだと相当な金額が漏れてしまいますから、この御時世もったいないということです。是非是非、確定申告を進めるような工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。」