希望日本研究所

「ただ、医療とか福祉の分野は若干違うんじゃないかと今思っておりまして、というのは、医療機関とか福祉施設は、大半の収入が診療報酬だったりとか介護報酬だったり、いわゆる公定価格の世界でやっているわけですね。その点、景気の動向だとかそういったものはそれほど影響しないことになると思います。さらに、この領域は非常に重要なんですけれども、今、医療・福祉領域の従事者の数を見てみると、かなり多いわけです。例えば、十年ぐらい前は製造業が約四百万人いたのが今三百万人に減っています。一方、医療福祉は、元々三百万人ちょっとだったのが今五百万、もうすぐ製造業の二倍ぐらいの人数になって、恐らく全日本人の従業者数の一割に近づいていくんじゃないかと思いますし、特にアベノミクスは女性が輝く日本と言っているように、女性に関してはもう既に二割ぐらいがここで働いているわけであって、非常に重要なセクターになってきていますが、そこが基本的には公的な価格で物事決まっている世界で、賃上げというのが今回なかなか見えてこないし、診療報酬見ていても実質的にマイナス改定という、こういった印象になってきています。これは非常に日本全体にとっても大きな影響であるのかとは思うんですね。ですから、この分野は是非うまく賃上げをするということが大事で、その方向がなかなか見えてこないと思っています。ただ、最終的には、賃上げするのは一つ一つの医療機関であったり福祉施設であったり、そこの経営者の判断ですから国がどうこうという話ではありませんが、やっぱり賃上げしようという、こういったムードをしっかりとつくっていかなければならないと思います。今、ちょっと後ろの方に、たまたま偶然なんですけど、若い看護師もたくさん、さっき国会に来たついでにここに来たみたいなんですけれども、やっぱり未来、学生さんたち持っているんですね。この仕事に対して本当に魅力を感じるためには、仕事の中身も大事ですけれども、労働環境や賃金というのもとても重要。これを何とかアベノミクスでうまく成功するためにも、医療機関の経営にも携わっていらっしゃる麻生大臣というか、副総理、是非メッセージを出してほしいと思います。よろしくお願いします。」