希望日本研究所

「そこで、厚生労働省に、この消費税、それぞれどうしてこの数字が決まったかということを、計算方法を明らかにしてくれというふうにお願いしました。今聞きたいんですけれども、時間がないので、もう一枚目の資料にいただいたものを出したんですけれども、正直よく分からない、整合性が分からないんです。一番下にある今回は例えば三％という消費税の数値を使っているんですけれども、前回と前々回に関しては、計算のところに消費者物価への影響、これを指数に使っています。もうそもそも指数が違うんですね、定数が違うんです。こういったやり方で、この整合性というか、分かりにくいんですね。本来であれば、一定の基準で機械的に当てはめればいいはずなんですけれども、毎回毎回やり方を変えているというのはかなり作為があるのかと思わざるを得ないような状況もあります。厚労省にお伺いしたいんですけれども、どうしてこういうふうに整合性のなさというのがあるんでしょうか、お伺いします。」 「ということは、前々回と前回は推計値であって、今回はもうかなり計算によって、データによってやったということだと思います。そうすると、やっぱり今までのが積み上げがあるわけですから、今回データが分かるんであれば、ある程度推計値のところも含めて全体を見直すべきじゃないでしょうか。よろしくお願いします。」 「消費税自体は何に幾ら掛かるかというのははっきりしているわけで本来ちゃんと計算ができるものであって、それを診療報酬で見よう、しかも、どんどんどんどん改定していくような診療報酬で見ようとしているから、なかなかこの辺が曖昧な形になります。いいかげんな数字は非常によろしくなくて、診療報酬はベースが非常に大きいので、一％変わると多分三千億か四千億円のお金が動くわけで、非常に、だからこそより精緻にやっていかなければならないんだと思います。したがって、診療報酬でこの消費税分を見ていくというこの考え方自体が限界があるのではないかと思います。次回、私は、この問題に関してはむしろ、医療機関にあっても例えばゼロ料率の課税をするだとか、控除するだとか、別なやり方があるはずだと思いますので、次回一〇％に上がるときは根本的な見直しを是非していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。」