希望日本研究所

「バブルが終わってから二十年ぐらい、どちらかというと社会は停滞していたというイメージがあるんですけれども、何か科学技術に関しては全く違う世界が種のようにたくさん出てきて、今まさに開かんとする感じがあって、これをまさに日本が引っ張っていけば新しい社会のリーダーになっていけると、こう思っています。その点で、研究開発を進めることはとても重要で、それを支援する研究開発税制の拡充は是非進めていきたいということで今回取り組まれていると思うんですが、研究開発税制は、今回の法改正では税制の上乗せ措置の適用期限の三年間の延長と、研究費が売上高の多くを占める場合の控除額の大幅な引上げということで期待はしています。そこで、まずお伺いしますけれども、この税制改正によって見込まれる国家財政への減税分の影響、そしてそれがどう経済全体に波及するのか、まずお聞かせいただきたいと思います。」 「民間企業の研究開発費の総額は十二兆一千七百五億円というふうになっておりまして、この規模です。しかし、税制的には金額的にはさっき二百七十億という形でした。当然波及効果はあってレバレッジが掛かるんだと思うんですけれども、どうもこの金額の差が、十何兆という話をしているのに片方で何百億、何千億という話は、非常に、何というのか、呼び水になるレベルなんだろうかという思いもあります。むしろ、大きな海に点滴か何か落としてやっとやっていますぐらいなイメージしかどうも湧かないわけであって、もっともっと大胆に行く必要があると思っています。三年後に十六兆、ＧＤＰで三％以上、世界で一番というふうに言っている以上は、これから四兆円をどうやって伸ばしていくかという話だと思います。副大臣も昨日そう答弁なさっておりましたけれども、大きくこの研究開発を伸ばしていくために、もっともっと勢いを付けていってほしいと思っております。いかがでしょうか。」