希望日本研究所

「外交、防衛を抑止力と同義に考えれば、その最高責任者である総理や大臣の言葉は、抑止力としても大変重要です。それには、リーダーが、強く明確な意思を内外に示すことが重要です。安倍総理は、本年一月三十一日の予算委員会の答弁で、積極的平和主義というのは、日本一国において日本の平和と安全と繁栄を守ることができないという、この認識を持って国際社会に貢献をしていくと発言されています。現実的な側面があるとはいえ、一国を代表する者の発言として、我が国の外交、防衛への姿勢が対外的に弱気とも受け取られかねない御発言には、違和感を覚えざるを得ません。総理と外務大臣に、その発言の趣旨、意図、その影響についてどのようにお考えか、また、今後もそのような発言を続けられるのか、お尋ねします。」 「こうしたことを踏まえ、日米で連携した防衛を考える上で、冷戦期の安全保障環境で打ち出された一九八一年の政府見解は、集団的自衛権の行使は必要がないとの認識、これは、現在の安全保障環境のもとでは、国家や国民の安全を守る指針として十分なものとは言えず、本来のあるべき姿である、国際法に準拠した行使解釈に是正、正常化させることが急務であると考えますが、総理は、今国会なのか、次の臨時国会なのか、いつまでに、どのように是正、正常化するお考えですか。具体的にお答えください。また、行使に当たっての具体的発動要件、行使範囲、国会の承認、部隊行動基準ネガティブリストの作成、自衛隊活動行使後の検証、調査、関連法整備への対応等、諸課題への取り組みも同時に具体化しなければならないと考えますが、総理と防衛大臣のその具体的な内容と今後の取り組みスケジュールについてお答えください。」