希望日本研究所

「ここに書いてあるように、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件ということで決議がありますけれども、一番最初にこう書いています。「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」となっております。これが原点だと思います。しかし、繰り返しになりますが、ＴＰＰという激辛カレーをなまじっか見ているばかりに、この関税引き下げについては、余り譲っていないといいますか、随分しっかりと日本側が立場を主張しているように見えるんですけれども、この平成十八年の決議から踏まえれば、今牛肉の関税引き下げ交渉をしていることは、この決議に関して言うと、反しているんじゃないのかなと思うんです。その点についての認識はいかがでしょうか、大臣。」 「実は、そのブランディングといいますか、どういうものを消費者に提供していくのかということについては、オーストラリアの和牛は極めて戦略的にやっていると私は感じました。もちろん日本も、例えば、佐賀牛とかいろいろなブランド牛を出していますし、Ａ５の十一とかＡ５の十二とか、こういうのがあります。各産地があるので、皆さんのを挙げていると切りがないので、私のところはオリーブ牛なんですけれども、こういうものがいろいろ出ていますね。ただ、統一的なある種の基準とかルールをきちんと定めて、それをまた消費者にもこうしてわかりやすく伝えていくということをやっているオーストラリアの和牛は侮れないと思ったんです。単なるにせものではなくて、これから日本の和牛を国際展開、輸出していこうとすると、日本の和牛はオーストラリアの英語で書くＷＡＧＹＵに負けてしまうんじゃないのか。日本ももっと徹底したブランド戦略や海外展開戦略を講じていかないと、オーストラリア産和牛に負けてしまうのではないのかなということを感じたんですけれども、この点について、あえてプロの江藤副大臣にちょっとお伺いしたいと思います。」