希望日本研究所

「決議を守るということは、何度も、総理も大臣もおっしゃっていただいております。このことを我々は信じております。ただ、決議を守るというときに、重要五項目についての文脈の中で守るというふうに言いますけれども、きょう質問したいのは、お手元に配っておりますが、資料一、平成二十五年四月十九日のＴＰＰに関する決議でありますけれども、この項目の七番目の手続規定のところであります。五項目についてはぜひ守って交渉していただきたいんですけれども、この決議の情報公開に関する部分については、これもあわせて守られているのか、あるいはこれから守っていく方針なのかということをぜひ確認させていただきたいと思うんです。ここに書いておりますように、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」と書いてあります。このことは、今現在において守られているのか、あるいはこれからも守っていこうとしているのか、このことの認識を問いたいと思います。というのは、これまでも記者会見等々で一部情報は出てきておりますけれども、国会に速やかに報告が行われているのか、あるいは、幅広い国民的議論を行うよう措置することということは、ちょっと私はまだ不十分なのかなというふうに思っております。その意味では、ＴＰＰ交渉に関する情報公開について、この決議の遵守状況といいますか、守っているのかいないのか、十分なのか不十分なのか、政府の現在の認識を教えてください。」 「私は、先般、アメリカの議員ともその他の関係国の関係者とも話をしたんですが、特に、アメリカの議員が言っていて印象的だったのは、自分たちもいろいろな交渉、ＮＡＦＴＡとかをしてきたけれども、このＴＰＰの交渉ほど自分たちも情報を得られない交渉はないと、情報の出てこないことの特殊性について話をしていたことが極めて印象的だったんです。そういう文脈の中で、先ほど来少し取り上げておりますＴＰＡ法案、これは資料の二にあります。いろいろなことがＴＰＡ法案には書かれてあるんですけれども、情報公開について、議会に対してもう少し強化をするべきだというようなことが、実はこのＴＰＡ法案の中に書かれております。少し我が事務所で仮訳のようなことをしておりますけれども、議会及び国民との協議の強化ということで書いていますが、一番最初を見ていただくと、エンシュアーズ・アクセス・ツー・テキストと書いています。ここは、テキストへのアクセスの保証というふうに直訳していますが、要は、交渉内容のテキストを議員が見られるということを、ＴＰＡ法案が通った際にはこういうことを可能にしようということが書かれてあるわけですね。ポイントは、ネゴシエーティングテキストと書いていまして、つまり、交渉中のテキストについての議会からのアクセスを認めてください、認めましょうということが書いてあるわけであります。多分、アメリカも、いろいろ情報が得られない中で、議会としてのきちんとした判断をするためにも、最低限の情報はやはり必要なんだと。これは、裏返せば、そういった判断ができるための十分な情報がＵＳＴＲ、アメリカの行政当局からまだ議会には行っていないことをある種示唆しているのかなというふうに私は思います。こういう情報公開を求めるようなことが法案の中に書かれている。私は、当事務所で訳したんですけれども、まず、この事実関係について、これは外務省か、少しファクトの確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」