希望日本研究所

「アメリカは、合衆国憲法上、外交交渉権限が原則的に議会にあります。それを、例外的にといいますか、法律で行政府に移譲して、その中で交渉していくというのが基本的な枠組みであります。日本が日本国憲法の中で内閣に外交権限があるということとは少し様相が違っております。その意味で、現在、ＴＰＰ交渉が行われておりますけれども、アメリカ政府、オバマ政権は、ＴＰＡの権限の取得なく、今日まで交渉してきております。心配なのは、要は、せっかく苦労して妥結をしても、後で議会に持って帰ったらひっくり返されてしまうということがやはり常に可能性として残っているのではないのか、その中で交渉を進めていくことが、日本の強い交渉力を発揮する上ではむしろマイナスになってしまうのではないかという問題点であります。これに関して、まず質問したいのは、米韓ＦＴＡの際に、これは私の理解では、妥結をした際には、二〇〇七年だったと思いますが、このときにはＴＰＡがあったんですけれども、その後、議会で最終的にこれを批准するという手続の中ではＴＰＡが失効して、その中で、実は、妥結の後に追加交渉が行われ、そして、いわば韓国側には貨物自動車や豚肉で追加の譲歩が求められたというふうに私は理解をしております。日本についても、ＴＰＰ、今交渉が進んでおりますけれども、ＴＰＡをアメリカ政府が議会から取得しないまま交渉が行われ、仮に妥結したとしても、その後に追加の交渉あるいは追加の譲歩といったようなものを、これは理論的には求められる可能性があると思います。まず、ＴＰＡなくしてＴＰＰが妥結した際に、追加の交渉や追加の譲歩といったようなことが求められる可能性があるのかないのか、この点についてお答えください。」 「交渉にかかわることなので言えないと思うんですが、これは甘利大臣も同じような言い方をされていますが、今、再交渉はあり得ないという姿勢で交渉に臨んでいるということなんですが、再交渉は認めませんよという我が国としての明確なメッセージは交渉の中で伝えているのかどうか、この点についてはいかがですか。」 「その意味で、林大臣にお伺いしたいんですが、私は、アメリカの政府がＴＰＡの取得がないまま、むしろ日本から急いで妥結をする必要はないと思っています。ＴＰＡを取得していないアメリカ政府とは拙速な交渉は避けて、日本側としては、じっくりと腰を落ちつけて、まさに国益を確保できているのかどうかをきっちりと確認しながら交渉を進めていくべきであり、交渉を急ぐべきではないと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。」