希望日本研究所

「続きまして、先日から報道されています、東芝のフラッシュメモリーの研究データの不正流出事件についてお尋ねいたします。この事件で、もちろん犯人は逮捕されたわけですけれども、日本から持ち出した方が、要は、給料に対する不満があったりとか、よく言われるのが、アメリカに技術者がヘッドハンティングされる場合は、新しい技術をアメリカが生み出すために、才能のある技術者をアメリカにヘッドハンティングする。しかし、逆に、韓国とか中国に流出する場合は、これまで持っている技術データや設計図、そういったノウハウを持っていって、高給で持っていくんですけれども、大体一年ぐらいで解雇されて、そこだけとればいいというような実態がかなり多いというふうに聞いております。今回の事件では、事件を起こした本人は逮捕されていますけれども、実際に持ち出したＳＫハイニックス、韓国の企業に対しての聞き取り等、依頼をされているかどうか。もちろん、今後の再発防止も含めて考えないといけないと思うんですけれども、公安委員長、いかがでしょうか。」 「もちろん、国内で警察においてはしっかりやっていただきたいですし、ある意味、韓国の警察とも連動する部分とか、例えば経済産業省を通じて政府間協議を行ったり、外務省を通じてとか、そういう意味では内閣としても取り組まないといけない部分があるかもしれないというふうに私は考えるんですけれども、菅官房長官、いかがでしょうか。」