希望日本研究所

「先ほど我が党の松田委員の方からもありましたけれども、いわゆる河野談話に対する政府の御対応ということで、検証はするけれども見直しは基本的にしない方向だというふうに聞いております。私が考えるに、特に、この問題に対して非常にこだわりを持っている韓国、中国、こういった両国がよく外交を通じて言われている言葉に、歴史を直視しろ、こういう言葉をよく言われるんですね。検証するということは、僕はまさに歴史を直視することだと思うんですけれども、それに対して抗議があるというのは、物すごく違和感があるんですね。直視しろと言うから検証する、検証したら文句を言う、ではどうしろというんだという話だと思うんです。というのも、この問題はもともと、戦後ずっとあった問題ではなく、途中から出てきた問題だという認識を持っています。河野談話自体は、もう出たことですから見直しをしないという見方もあるのだとは思うんですが、ここは実は国民の皆さんに非常にわかりにくいところだと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすく官房長官から御説明をいただけたらと思いますけれども。」 「国会での検証も含めてなんですけれども、昨年、我々、維新の議員三人でロサンゼルスのグレンデールへ参ったわけですけれども、アメリカで今、日系人の人とか、在米の日本人の方たちで訴訟が起こっています、撤去の要請の。この訴訟の中で、実は今、日韓、日中の間でやっていることとアメリカの中でやっていることは若干違いがありまして、アメリカ側の考え方は、やはり下院決議一二一号。この下院決議一二一号の基本的な根拠は、やはり河野談話と言われているんですね。だから、見直しをしないということが下院決議一二一号を認めたというふうにとられますと、またこれは変わってくると思うんですけれども、恐らくなかなかおっしゃりにくい部分はあるというのは重々承知の上で、やはり安倍総理も含めて、官房長官も今後この問題に対して真摯に向き合っていただけるというふうには思っていますので、詳細はなくて構いません、真摯に向き合っていっていただけるかどうか、そこだけお答えください。」