希望日本研究所

「ちょっと質問の順番を変えますけれども、きょうは大臣からも積極的な御答弁をいただくというように期待を込めて順番を幾つか変えますが、まず初めに、外国人実習制度といった問題について質問をさせていただきます。私の問題意識は、やはり我が国の財政は危機的状況にあって、デフレ脱却が必要なんだ、それが先だ。これは我が党の議論でありますし、私もそうは思っております。しかし、一方で、日銀と政府の共同声明にもあるように、財政再建に当たって、諸外国を含めて信認を得るということが極めて重要という意味からいくと、我が国のトレンドで見るところの人口減少であるとか、そういった問題に対して、やはり避けて通れないものが移民の問題であると思います。愛国心の強い方々は、そんなことを言うなと言う方もいつもいると思いますし、私もそういう部分は持っております。しかしながら、その一方で、喫緊の課題として、三月十九日の読売では、「建設業五輪・復興で人不足」、そして、本日もたまたま日経に出ましたけれども、「外国人労働者を拡大」ということで、「建設業で実習延長」「東京五輪まで期間限定」というような書きっぷりで、外国人の技能実習制度を少し改めてみようというような政策が、政府並びに与党の自民、公明で練られているやに聞いております。私の問題意識としては、やはり人口減少に対して移民と言うと極端過ぎるかもしれないので、期間を区切って外国人労働者を入れて、そしてその方々に所得税を払っていただきたい。二重課税の問題もあるという問題指摘もあるんですけれども、そういった形で、与えられた所与の条件を我が国はクリアしていかないと、我が国の未来はない。財政破綻も防がないかぬ。そして人口減少も、産めよふやせよという時代も戦後はあったわけで、厚労省の調査で我が国の人口は何年に八千万になるとか、それが所与だというふうに諦めるのは政治ではないと思っておりますので、そういった点から、外国人労働者を、五輪だけでなくて、申し上げた復興の緑化の関係もありますけれども、そういった意味で活用すべきであると私は心から思っておりますが、国交省として、あるいは太田大臣としてのお取り組みあるいは検討を教えていただければと思います。」