希望日本研究所

「ちょっとまたこの話は戻ってきたいと思いますが、きょうは青木理事長にもお越しをいただいておりますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。資料の一をごらんいただきたいんですが、これは何度も出していますけれども、今回の事案に絡む全てのプレーヤーを書いております。厚生労働省、そして、そもそも基金造成を中央職業能力開発協会に積んで、そこから今回、委託事業が二十億円出るというような、こういう関係であります。今までは、この一番上の厚生労働省と、一つ挟んだＪＥＥＤさんが何かやっているという話がずっと来ましたけれども、原点に返ってよく見ると、そもそも厚生労働省が一番最初のこの予算を出しているのは、中央職業能力開発協会、以下協会と呼びますけれども、ＪＡＶＡＤＡさんなんですね。このＪＡＶＡＤＡから委託事業を入札して行っているというのが根本の絵姿であります。そこで、青木理事長にお伺いしたいと思うんですけれども、そもそも、この短期集中特別訓練事業、この間ずっと話題になっていますけれども、この事業の実施主体は、協会なんですか、厚生労働省なんですか、どちらですか。」 「この間、今回の三月二十四日もそうなんですが、協会の事業を一部、この一番下に書いていますけれども、訓練実施機関を認定するような業務を委託するということで入札にかけているわけでありますけれども、この入札の諸業務を、ずっと答弁いただいていますが、厚生労働省がやっているんですよね。今、青木理事長にお答えいただきましたけれども、これはあくまで協会の事業です。協会が、厚生労働省から予算をつけてもらって基金を造成して、その中で一部の事業を委託して、誰かさんにやってもらいましょうということで今回の一連の入札があるわけであります。しかし、その入札手続に、厚生労働省が入札も公示するし、入札の要件も仕様書も決めるし、問題になっているＪＥＥＤに説明に事前に行っているとなっているんですが、なぜ、協会の事業なのに入札を厚生労働省が何か請け負ったような形でやるんでしょうか。その根拠はどこにあるんでしょうか。」 「厚生労働省から出していただいた資料にも出てきますけれども、この十二月九日のやりとりというのは、前回を思い出していただくとわかるんですが、一部の事業を受けてくださいとか、実際に、できレースのような入札だということがやりとりの中でわかるような中身ですよ。こういうことも含めて、事業実施主体の協会も、十二月九日の時点で、ＪＥＥＤにこの事業は落とすんだろう、そういったことを、この議事録のとおり、当時、了解、認識をしていたのか。この点について、理事長、お答えいただけますか。」