希望日本研究所

「きょうはパート労働法等の審議でございますけれども、理事会の先生方の御理解をいただきまして、きょうも、この間やってまいりました厚生労働省の短期集中特別訓練事業の入札の問題について取り上げさせていただきたいと思います。まず、大臣にお伺いしたいと思います。私、三月二十四日、再び入札の公示が行われたということをホームページを見て知りまして、ちょっと驚いたのであります。先般、調査結果の二回目の報告を、三月十九日に分厚い資料を厚生労働省からいただきました。その中を見ると、いろいろとこの間ＪＥＥＤさんから出していただいた議事録等も含めて、関係者に確認中であるというような記述がむしろふえております。つまり調査中だということだと思いますけれども、そういった調査中にもかかわらず、そのただ中にある中で、今回再び入札公示が行われたわけであります。私は、これはまだ事実はわからないという調査結果でありますが、黒でもないけれども白でもないというのが現時点だと思います。るる指摘をさせていただきましたように、場合によっては重大な法令違反がある可能性があるわけですね。例えば刑法の違反であるとか、いわゆる官製談合防止法違反、こういった余地も残されているわけでありまして、そういった中で、今回、再入札の公示を決められた。これは大臣の御判断だったと思いますけれども、どういう理由で今回再び入札公示をすることをお決めになったのか、その背景について教えていただけますか。」 「前半の、ホームページの書きかえがどうだ、削除がいつだ、確かにこれはある種の事務ミスかもしれません。これも調査を待たなければわかりませんが、ただ、後段の話ですね。入札公示の前日に、仕様書の中身を厚生労働省から、後に受託することになるＪＥＥＤさんに出かけていって説明する、また、予算編成過程の段階で、閣議決定の前に、入札がある、そしてまた、事業の一部については受託してくれというようなやりとりが明らかになった以上、これは単なる事務ミスを超えて、やはり競争の公正性を害するような行為が行われた蓋然性が極めて高まっていると私は言えると思うんです。当初は、確かに、事務ミスであればもう一回やり直すということでよかったかもしれません。補正予算ですから、もちろん急ぐという理由もわかります。ただ、事が、こういった受注者と発注者の間の特別な関係あるいは不適切な関係が明らかになった以上、ここは担当大臣としては、入札を急ぐのではなく、まず最初にやるべきなのは真相究明。徹底した事実の解明を行ってから、信頼回復をしてから入札を行うのが私は順番ではないかなと思うんですけれども、この点についてもう一度、大臣、いかがですか。」