希望日本研究所

「そこで、最初に質問したいのは、今申し上げた三つの論点のうち前半にかかわるんですけれども、ＮＥＸＩの組織形態、そして特別会計を含めたお金の流れについての見直し、このことについてお伺いしたいと思います。我々の政権のときの平成二十四年の一月二十日に、まず、独法見直しの基本方針というものを決めまして、ＮＥＸＩについては全額政府出資の特殊会社に移行するということが決まりました。閣議決定です。その四日後のまた閣議決定で、今度は特会の改革の基本方針というものが決まり、貿易再保険特会については平成二十七年度末までに廃止するということが、それぞれ閣議決定のレベルで決まりました。こういった組織形態の見直し、特会の見直し、この方向性については現在どうなっているのか。今回の法律改正も踏まえて、今後どういうスケジュールで行っていくのか。組織形態の見直しと特会のあり方、この点についてお答えいただきたいと思います。」 「次に、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、経営の自由度、効率性、こういったことを高めていく上で、先ほども質問がありましたけれども、中小企業の観点から見た貿易保険ということで質問させていただきたいんです。先ほど副大臣から答弁がありましたけれども、利用者の半分ぐらいが中小企業ということになっていますが、これはよくよく見ると資本金三億円以上が半分ぐらいなので、いわゆる我々のイメージする中小零細企業に限っていうと少ないと思うんですね。地方の中小企業が世界に羽ばたいていくためには、やはりなかなか、見たこともない、行ったこともない国だったりするとちゅうちょもあるわけでありますから、そこをいかに支援していくか、これは極めてこれから大事だと思っております。その意味で、実は、ＮＥＸＩは窓口が東京と大阪にしかないんですね。ちなみに、海外にはもっとあるんです。ニューヨークとパリとシンガポールにあるんですね。私はいろいろな行革も進めてきたので、やたらめったら国内に窓口を持てとは言いませんけれども、東京と大阪にしか窓口がないと、地方の中小企業は、相談に行こうとかそういったときにやはり使いにくい。実際、役所に聞いてみますと、東京と大阪の企業が六六・七％で、利用者の大体三分の二は、東京、大阪周辺の企業なんです。これをこれから広げていくことは、先ほどの、サービスを向上させていく。せっかくいい商品設計になったわけですから、今度はそれをある意味営業して、より多くのやる気のある地方の企業に使っていただくことが非常に大事だというふうに私は思うんです。今、大都会中心になっているこの利用のありよう、このことについてもっと地方に広げていくべきだと思うんですけれども、大臣の方針、お考えをお聞かせいただければと思います。」 「二つ目は、農業の六次産業化との関係です。この六次産業化ということによって、経済産業省が持っている仕事と、農林水産省が持っている仕事が今すごく近接してきています。経産省の方が元気なので、いろいろパワーを持ってやれるところもあると思うんですね。何を申し上げたいかというと、今大体四千八百億ある農林水産物の輸出を倍増して一兆円にしようということで進めております。余り今までイメージされませんでしたけれども、農林水産物の輸出に関してもこの貿易保険を積極的に使っていく。これは省庁をまたがるような話になってくるんですけれども、林大臣ともよく連携をとって、農林水産業あるいは食品加工業といったものとの連携、そこに戦略的に貿易保険を入れていくということもぜひやっていただきたいと思うんです。これは通告はないんですけれども、大臣、もし感想があれば。」