希望日本研究所

「そういう意味では、ウクライナ、クリミア半島で行われているロシア軍による占領もそうなんです。これは、クリミア半島のうちにロシア語を使用する人たちが七七％住んでいたというところです、全体でいうと人口の三〇％ということです。今回、クリミア半島がされて、その次に、東部のドネツク地方も同じように、七割を超えるロシア語を使用する人たちがいるエリアがまだ残っている。ある意味、クリミア半島が、ロシア側の言い分は、住民投票、民主的に住民が判断した、独立したいということを述べたということが大義になっているんだと思うんです。先ほど来の質問でも岸田大臣もおっしゃられていましたが、国際法上、当然許されるべきではないというところで、ＥＵを含め、もちろん米国もですけれども、各国が制裁を行っていくという中で、アメリカ、カナダ、ＥＵ、イギリス、フランス、その中でイギリスが一番強い制裁を考えているというのはありつつも、例えば、同じＥＵの中でも、フィンランドはロシアに天然ガスを一〇〇％依存しているような状況の中で、現実的にこの制裁というのはどの程度効果があるというふうに岸田大臣は見込まれているか、ちょっとお伺いしたいと思います。」 「もちろん、Ｇ７と歩調を合わせるということも大事なんですけれども、我が国は独立国でありますから、当然、ロシアとも直接の交渉ルートがあるわけです。国際社会と協調しながらも、やはり我が国は我が国独自で、北方領土問題、それから今後はエネルギー問題、さまざまなことでロシアとのかかわりというのは存在するわけですから、両面とまでは言いませんけれども、したたかにやっていただきたいなというふうに思っております。それについてお伺いしたいと思います。」