希望日本研究所

「さて次に、農協問題の方に少し移っていきたいと思いますが、まさに本法案も関連して農協の存在というのは大きいということで、シリーズで少しやらせていただいていて今日は四回目ということです。今日は農協の子会社について少し触れていきたいと思います。まさに農協の子会社、農協が五〇％以上の出資をしているという会社でありますが、全国レベル、都道府県レベル、個別の総合農協レベルに分けて、どれぐらい子会社というものがあるのか、教えていただけますでしょうか。」 「随分たくさんの子会社があるなという感想でありますが、こうした農協の子会社の経営指標などは、実は総合農協等の監督指針によって、各農協さんから都道府県に資料が提出されて、都道府県を通じて農水省の経営局に集約されているということだと思います。多分、農水省には資料が来ていると思いますが、その経営指標など、全国的に見てどのようになっているか教えていただけないものでしょうか。」 「もう一つ、この農協の子会社に関して、特にまず農協自体に関しては、法律上、員外利用というのが制限されているんですが、子会社には掛からないんですね。こうなってきますと、言い方は悪いですけれども、農協の員外利用規則の言わば抜け穴としても子会社が使われてしまうおそれがあるのではないかと、こういうふうにも書いてあります。実は、農水省さんが出した指針の中では、この子会社に対しては、きちっと組合活動の一環であると定義されているわけですね。そして、もう一歩農水省さんが踏み込んで、組合員の利用が主となることが望ましいと、こういうことを書いてあるわけであります。誰のための農協、まさに誰のための農協グループなのかということにもなりかねません。そういった意味で、農協の子会社に関しても員外利用の規制が及ぶようなある程度の制度の見直しですとか、そういったことはできないものなんでしょうか。」 「そういうことであれば、一定の情報をオープンにしていくということも一つありではないかな、特に農協の子会社の経営指標なんかを出していくということもできるんではないかなというふうに思っています。実は、この監督指針の方ですね、農水省が出された監督指針の方に、農協の子会社等がその目的が不明確なもの、多額の赤字を抱え組合本体の経営に重要な影響を及ぼす例が見られると、実際、農水省さん自身が書かれているわけですね。先ほど大臣の方からも、確かに赤字の会社があるということであります。極端なことを言いますと、では、子会社と連鎖倒産したり組合が立ち行かなくなるということがあってはならないというふうにも思うわけであります。管理の適正化ということもしっかり農水省さんの指針に出ているわけですから、この辺りの情報をもうちょっと積極的に開示していただくということは今後できないものでしょうか。」 「指針の中にはもう一つ、管理の適正化ということで、分析を基にその内容を都道府県等に対してもフィードバックをするということになっているようですが、その辺り、どんなフィードバックをされたかということについても少し教えていただけないでしょうか。」