希望日本研究所

「お手元の方に資料があります。今回、本件の法案に関して説明をいただいた資料の一つでありますけれども、まず、この法案の提出理由とか現状についてということで農水省さんがお配りしている資料です。その中に、丸の二番目なんですが、各業種ごとの農産加工品の国産シェアは減少傾向で推移しており、近年でも減少が続いているというふうになっていますが、その右下の資料を見ていただきたいんですが、ところで、トマトの加工品ですとか、米の加工品ですとか、麦の加工品は九〇％前後のシェアを実は維持しているんですね。農水省さんからいただいた資料、平成二十四年度になりますが、によりますと、トマト加工工場は二十三か所なんですけれども、米の加工工場は三千七百五か所、それから麦の加工工場は二百六十八か所。工場全体は六千百五十七か所ということでありますから、この三つで三千九百九十六か所ということになりまして、実に三分の二が国内シェア九〇％を維持していると、こういうことになるわけであります。そこで、大臣にお伺いしたいと思っているんですけれども、法案の提出理由、現状認識で、特に、ここに書いてあります、各業種ごとの農産加工品の国産シェアは減少傾向で推移しており、近年でも減少が続いているというくだりは間違っているんではないかなと、こんなふうにも思うわけであります。特に、全体の三分の二を占める経営環境が厳しくないところに対してまでこの制度を充てるというのはどういう意味があるのかと。平木委員の方も今質問がありましたけれども、ちょっと私もそこをやろうと思っていたんで、そこはもう平木委員の方の質問に譲りたいと思いますが、物すごく有利な制度、私も経営ずっと長くやっておりますので、こんな制度があったら私自身もすぐ借りたいというぐらいのものでありまして、イコールフッティングの観点からいってもやや問題があるのではないかと、こういうふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。」 「一方、逆パターンもありなんですけれども、パイナップルとかでん粉などのいわゆる業種は国内シェアが逆にどんどん下がっているんですね。資料をちょっと一枚めくっていただきますと、業種別に国産農産物使用比率というものをまとめた資料があります。特に星印のところでございますが、トマト加工品は七％、麦加工品は二六％、牛肉調製品が五四％ということで、国産農産物使用率が低いものということは、実はこの法案の対策を講じても更に輸入原料の消費が拡大するだけで、このままでは国内農家の保護にならないんじゃないかと、こういう懸念もあるかと思っています。そういった意味で、今度逆に、トマト、麦、牛肉などの国産農産物使用率の低い業種に対する制度の必要性といったところについてどのように考えているのか、御答弁いただけますでしょうか。」 「まさにこの制度は国産農産物をできるだけ使うようにということで法律の措置がされていますので、何とかそういった政策的な目的に合うようなものにしたいと思うんですが、先ほど、今大臣の答弁の中にも触れていましたし、徳永議員の中から、ちょっと山下食料産業局長が微妙なことをおっしゃっておりましたけれども、まさに国内原料に対するインセンティブであるとか、あるいは計画承認の段階において特に国内原材料を使って加工するものというものを是非入れていただきたいなと私も実は思っておるわけでありまして、ただ、そうなってきますと、例えばガットとかＷＴＯの違反に当たるんではないかという懸念も出てきます。そういう意味では、アイデアとして逆に、であれば、この加工業者さん、国産をこれぐらい使っていますという表示だけでも随分違ってくるんではないかと。何らかの知恵を使って、できる限りこの国産農産物の使用量を上げるためのいわゆる加工業に対する支援であるというふうにしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、その辺り、もう一度答弁いただけますでしょうか。」