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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


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議員名(※)林久美子(民主党)

2014/3/28

委員会名参議院 総務委員会


「こういうふうにやり取りをさせていただいていますと、残念ながら、日本を代表するNHKの会長としてやはり私はいかがなものかと。予算の見通しも、増えるか減るかも見通せないし、分からないし、そのときになってみなきゃ分からない、そういう会長でいいのかなと本当に私は思います。会長、会長の報酬はお幾らですか。」 「このほかにも、会長の職務をサポートするために人が付いています。会長には秘書さんが付いていると思いますけれども、何人の秘書が付いていますか。」 「秘書室長も含めて秘書室の方ということになると思うんですが、トータルすると四人だというふうに伺っています。秘書さん一人当たりの報酬、お幾らか御存じですか、年間の。」 「やはりそれぐらいのことは把握しておいていただきたいと思う、自分たちの近くにいる方ですからね。どれぐらいの秘書さんたちがどういうぐらいのお給料をもらって、どういうふうにして業務をしていらっしゃるかと。まず一番近いところなんだから、私はそういうことにも目を向けていかないといけないんだと思いますよ。秘書の平均給与は一人当たり年間一千百八十一万円です。秘書さん四人ですから四千七百二十四万円。さらに、会長には会長専用の車が付いています。これの運転は、管理運営はタクシー会社に業務委託していらっしゃるそうで、その費用は年間一千三百七十六万円、一千三百七十六万円。つまり、会長の報酬と合わせて、少なくともですよ、秘書さんのお給料とこの車の業務の委託だけで年間九千百九十二万円。すなわち、一億円近くが会長に掛かっている、会長にいい仕事をしてもらうためのサポート体制も含めて、掛けられているんだということです。この費用の原資は何ですか。」 「それでは伺います。一世帯当たりの受信料はお幾らでしょうか。」 「今、年間二百万円収入、満たないワーキングプアと呼ばれる人がいっぱいいますよ。正規社員になりたくてもなれない人が山ほどいる。そういう方たちのそういう世帯からもこの受信料は支払われているんです。分かりますか、会長。そういうことを考えると、私はやはり、これだけの混乱を招いて、冒頭幾つか申し上げましたけれども、こういう状況に今至っているその責任を、私は、会長は取られるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「では、こう伺いましょう。辞任をなさるおつもりは今のところなさそう、ないような感じですけれども、NHKの方の職員のお給料は、二十五年度から、給与制度の改革を推進するために今後五年間で基本賃金を一〇%下げると伺っています。でも、彼らが、彼らが先頭に立って頑張っているんですよ、NHKの放送を支えている。視聴者のニーズに応えよう、期待に応えようと彼らが頑張っている。そうしたら、会長、せめて会長の報酬をカットするとか返上するとか、そういう姿勢はあってもいいんじゃないですか。いかがでしょうか。」 「役員の方のを既に下げているとかいう話ではないんです。私は、会長の、会長の報酬を返上するなりカットするなりしたらどうですかということを申し上げているんです。ほかの役員の方のことを問題にしているんじゃありませんよ。会長の発言なり行為がこの事態をつくっているんですよ。現場の士気を低下させているんですよ。負担金を支払ってくださっている視聴者の期待を裏切っているんですよ。だからこそ、一定けじめを付けてもう一回やり直していくんだと。理事の方には日付の入っていない辞表を書かせたんですよね、会長。今も金庫に保管をされている。返したらどうですか、使わないんだったら返したらどうですかとあんなに言われているのに、辞めてもらうときにはもう一回辞表を書いてもらうから、使わないんだからいいんです、返さないんですと会長おっしゃっていますよ、当総務委員会でも予算委員会でも。人に対してはそういう行為をなさる、会長、聞いてください、聞いてください、会長であって、御自身のこととなると、いや、一切やらないと、それはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますよ。会長、せめて報酬の返上をしていただけませんか。」 「最後に、時間がなくなってまいりましたので、新藤総務大臣に伺います。今回の予算や事業計画、資金計画に付した大臣の意見というのがございますね、大臣意見。この中で、「放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公平な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること。」と。もう一度読みますよ。「国民・視聴者の負託に的確に応えること。」というふうに、大臣、書いていらっしゃいます。こうした観点からも、政治がNHKに何かできるわけじゃないと大臣はいつも、介入はできないんだと放送法を根拠におっしゃっています。おっしゃっていますが、大臣意見を付せる立場には少なくともあるわけです。あるわけです。こうした今のままのNHKの状況では、大臣がお付けになった「国民・視聴者の負託に的確に応える」と、この大臣意見の達成もかなわないんじゃないかと私は非常に危惧をしています。最後に、大臣のお考えをお聞かせください。」


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