希望日本研究所

「ともかく、これだけ安倍内閣が力を入れて、全く新しいファンド支援のあり方を追求されて、しかも、私は何度も申し上げましたけれども、その要件が非常に厳しい。どうせやるのであれば、まあ、認定なしというわけにはいかない、私は認定なしでもいいと思っている方なんですけれども、そこは、大臣も答弁されましたように、公平な観点というのが要るでしょう。何でもかんでもというわけにはいかぬ。公平にするためにはある一定のメルクマールは確かに必要かもしれませんが、そのハードルが高過ぎることによって本来出るべき申請が出てこないというのであれば、これは何をか言わんやでありますし、金融庁があって金商法というのもあるわけですから、金融庁としてファンドなり、その運用なり、それについての監督もあるわけで、全く金融庁が野方図にしているわけでもない。とするならば、最低限の監督がある分野であるならば要件は緩和した方がいいのではないかということを申し上げました。例えば、有限責任組合、これは経産省所管のＬＰＳに限るというような要件もございました。それから、出資金額の基準というのもございました。さらには、ファンドの存続期間、これが十年以下であるというような要件。それから、ファンドをやっている方々が特に一番問題にしていましたのは、ＩＲＲの基準が物すごく高い、一五％以上を目標にすることが要件になっている。一五％というＩＲＲを出せるところというのは、この前の審議でも申し上げましたが、経産省の調査でも、調査対象四百二ファンドのうち二十七ファンドしか達成していない。わずか六・七％です。真面目にやっているファンドのうち六％程度のファンドしか達成できない、一五％という高い目標値を要件にされるのはいかがなものかと申し上げました。あるいは、ベンチャーキャピタルの出資割合についても、ファンドの規模が少し小さい方でもやれるように御配慮いただけないかというようなことも申し上げたわけであります。そういう意味で、それぞれの要件を緩和することを十一月の審議では申し上げたわけであります。これについて、当時、赤羽副大臣も一生懸命答弁していただき、その結果として、茂木大臣からはとても前向きな答弁をいただきました。議事録を読みますと、「一つのメルクマールを出させていただきましたが、確定しているものではありません。今後さらに詰めていきたい。議員の御指摘に加え、現場の声、こういったものにも丁寧に耳を傾け、使い勝手のいいものとならなかったら意味がない、そのように思っております。最低限の要件にしたい。」あるいは「間口は広くしたいと思っております。」という意味での答弁をいただいております。赤羽副大臣にお伺いしますが、この要件の緩和はどの程度していただけましたか。明快にお答えいただきたいと思います。」 「安倍さんが、岩盤規制、ドリルで穴をあけるとおっしゃっていますけれども、経済産業省は主税局の課長補佐ごときの権限にも穴があけられないのかという思いで、私は残念でありました。憤るとかというよりも、大変残念なんです。それは、課長補佐同士で、おおむねだからわかっているよね、おおむねだ。だから、十九億はこれで入るよね。では、十六はどうなの、四捨五入すれば入るじゃないですか。では、十四は、それは目をつぶりましょう、そういう話になっているわけですよ。だけれども、それを告示にしてお茶を濁すという行政のやり方について、私はおかしいと思っているんです。もっとわかりやすく、もっと透明性を持って、もっと政治主導でわかりやすくやっていただきたい、そういう思いがありまして申し上げているわけであります。これが十億円なら十億円でもいいわけでして、みんなで知恵を絞っておおむねという、その御努力は従来のパラダイムのもとでは私は多としますし、私もそれを長年やってきましたし。しかし、それをやるために、やはり時間がかかるんです。多分、主税局の課長補佐と経産省の課長補佐で二日や三日はやっているんです。長い時間、夜やっているんです。こんなことのために、ここにおおむねを入れるかどうかで日本の優秀な官僚に二日も三日も時間を使わす。ここはおかしくないですか。こんなのは、大臣がもう自由にしろと言えば、やってくれ、五でもいいじゃないかと。そうすると三秒で済むんです。三秒で済むことを若い優秀な官僚に、三十代の課長補佐に二十時間も三十時間もかけさせるということについては、どうか、彼らの能力を使うためにも、これから、私たちが立法府含めてお願いしますのでぜひ御検討いただきたいと思います。最後に、ということで、言葉遣いはおとなしいんですけれども、万感の思いを込めて、これまでの一連の経緯について、茂木大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。」