希望日本研究所

「私は、きょうは、昨年の秋の臨時国会で、私どもの委員会で審議をさせていただき法律となった、産業競争力強化法のその後の運用状況、実施状況等について確認をさせていただきたいと思います。従来、私ども立法府として法案の審議をいたしますけれども、法案の審議が終わればそれっきりということが多うございますが、法案が通った後、大事なことは政令に書かれ、省令に書かれ、さらに告示の段階で、例えば民間の方が対応される場合には、最も大事なことが実は告示に書かれているわけであります。しかし、法案が通った後、役所は、政省令の中身や告示の中身について、きちんと立法府の一人一人の委員会のメンバーに説明をするということはほとんどありません。勝手に役所で、もちろん法律の授権のもとでやるわけでありますが、そこは非常に甘くなっているということでありますので、私は今後、この委員会で一般質疑の際には、できる限り、通った法案の政令レベル、省令レベル、告示レベルでの運用について問いただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず一つ目は、一月の中旬にこの法律が施行されました。二カ月たったわけでありますけれども、聞くところによりますと、なかなかいいスタートをされているというふうに聞いております。これは大変喜ばしいことでありまして、あれだけ真剣に議論して、与野党を超えてつくり込んでいった、議論していった法律がうまく動き出したということであります。これは、スタートダッシュで、担当の官僚の皆さんも当然かなり、大きな法律でしたから、国会の手前、大臣の手前も、成果を上げなきゃいかぬということでなさっているんだろうと思いますし、役所の仕事とすれば、これだけ重要な法案を通す前には実は実際の玉も、具体的な事例も幾つかあるからこそこういう法案が出てくるわけですから、その具体的な事例が早速出てきたというようなことでもあろうかと思います。そこで、副大臣にお聞きしたいんですけれども、目玉であります企業実証特例、グレーゾーンについて、現状、どんなところまで執行されているか。御報告をお願いします。」 「もう一つの目玉ですけれども、事業再編。これも事業再編計画と特定事業再編計画があったと思いますけれども、これについては、もし実例が出ていましたら、簡単に御報告いただければと思います。」 「それから、関連で、この産業競争力強化法に基づきまして、創業支援事業計画の各認定自治体、自治体レベルでどれだけのことができるかというのは、恐らく、中小企業なんかは地方にあるわけですので大変大きなことだと思っているんですけれども、これについても、現在のところの認定状況について御報告をいただければと思います。」