希望日本研究所

「今回の法案におきまして、地域団体商標が登録を受けるものとして商工会、商工会議所、ＮＰＯなどをプラスしたということで、大変有意義な私は法改正だと思っております。しかし、この地域団体商標につきまして、実は二点私は大きな問題があると思っております。というのは何かと申しますと、この地域団体商標というのは、一点、その品質の保証がないということであります。つまり、分かりやすく申し上げると、地理的表示というものがございます。この地理的表示、真ん中にございます。これは日本のお酒に関する品質基準を定めたものでございます。一番右側というのはＥＵが定めております地理的表示で、これは食品、お酒、全てに関わるものであります。これで比較してまいりますと、地域団体商標と地理的表示の大きな違いというのは、まず一点であります、真ん中辺の赤い字であります。品質保証がないということであります。例えば、山梨ワインというのは、山梨のブドウを使って山梨で発酵させて瓶詰させてという全部の基準が明確であります。じゃ、一方、例えば米沢牛というのがございましたら、米沢牛についてはその品質の基準がございません。ちなみに、米沢牛が書いてありますのは、愛情を込めて一頭一頭育てた雌牛が主体でありますということで、愛情はどうでもいいわけであります、この部分は。そして、主体というのは何なんだということで、明確な品質基準がないわけであります。つまり、問題は、品質基準がないということは、私も六次産業でビジネスのときに世界に打って出ようと、今も、実際やっておりましたが、そのときに、やはり外国から見てその言葉が、山梨ワインは品質基準があって、そして米沢牛が品質基準がないというのは、これは非常に買物がしにくいわけであります。私は、この品質基準も含めた形にするべきではないかというふうにまず思っております。それからもう一点、ベンチャー育成という視点で申し上げますと、地域団体商標というのはそれを先願した方しか使えないわけであります。例えば、宇治茶でもいいです。宇治茶というのは、その宇治茶の販売をされている京都府茶協同組合が許可しないと使えないわけであります。例えば、あるベンチャーの農業の方が宇治で物すごいおいしいお茶を作ったといっても、宇治茶としては売れないわけであります。つまり、本来、この地理的表示というのは誰でも、パルマハムもそうです、シャンパンもそうです、ギリシャのオリーブオイルもそうです、品質をしっかりと保証して、そしてなおかつ誰もがこの品質に沿って作るならば売っていいよということなんですが、日本の場合の地域団体商標においては、先願主義を取っているがゆえに誰もが参加することができない、非常に閉鎖的であるということ、それから品質が非常に不明確であると。これについて、是非、政府及び内閣府が中心となって、省庁横断で日本の地理的表示制度を総合的に確立するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。」