希望日本研究所

「今回はインターネットのベビーシッターのマッチングサイトを使って両者が知り合ったというか子供を託す形になったやに報道されていますけれども、当時、子ども・子育て新制度の議論をしているときにはこういったことが起きるなんていうことを本当に想像もしていなかったといいますか、非常に現実のこのインターネット社会というのは我々の想像を絶するスピードで拡大をしていると、その中に子供たちも巻き込まれているということなんだと思います。そういう今回の事件を受けて、世の中にはお母さんの責任を追及する声というのがありますけれども、親の責任と同時に、やっぱりこういうインターネットのマッチングサイトを利用せざるを得ない人たちがいるんだということをやっぱり政治はしっかりと受け止めなくてはいけないんだというふうに思います。今回の事件を教訓に、こうしたことがもう二度と繰り返されないように、そういう思いでちょっと今日は大臣に質問をさせていただきたいと思います。まずは、大臣、今回の事件についてどんなふうに感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。」 「今回の事件から浮かび上がる私自身の問題点は、実は四つあります。一つは、この子ども・子育て新制度で今回のような事件が防げるようになるのかということが一つ。二つ目は、やはり、とはいっても保育ニーズの緊急性や多様性、これにいかに迅速に対応していくのかということです。三つ目は、今大臣おっしゃいましたけれども、低所得者対策です。そして四つ目は、冒頭申し上げましたが、急激に拡大し続けるインターネットのこうしたサイトにどう対応するのかということです。時間も限られておりますので順次テンポよくお伺いしたいと思いますが、まず一点目の、今回の事件のようなことが子ども・子育て新制度で防げるのかどうかということですが、恐らく今回は新制度の中の一時預かりの訪問型のような感じになるのかなと。実際、今回の事件は、私は認可外保育所の形態だと思っていますが、ただ、ベビーシッターということであるとするならば、一時預かりの訪問型になるのかなというふうに思いますが、しかしながら、これは確かに保育の必要性の認定を受けない子供たちが、過疎地や障害児等も含めて、対応できる体制を訪問事業できちっとつくってやっていこうということではあるんですが、これはあくまでも事業の実施主体が市町村なんですよね。確かに、自治体の自主性というのは大事だし、それを尊重してしっかりと地域の需給バランス見てもらおうということでこういう仕組みにしてはいるんですけれども、果たして新制度で今回のような事件を防げるとお考えでしょうか。」 「そういうことを思うと、やはりこのベビーシッターには、保育とかいろんな形態があるけれども、一定のニーズがやはりあるんだと思います。一つの保育形態として大事なんだと思います。にもかかわらず、現在の状況では、ベビーシッターには公的な資格や行政への届出義務はないと、誰でも名のってしまえばベビーシッターになれてしまうと。そういう意味において、二つ目の問題意識なんですが、この緊急性や多様性に対応していくという意味では、ベビーシッターというものを一定しっかりと位置付ける必要があるのではないかと。とすれば、ベビーシッター資格の創設や、一定、行政の関与もやはり必要かと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。」 「それで、三つ目の問題意識の低所得者対策なんですね。質を担保すると、それだけ費用がかさむのは仕方がないと思います。でも、子供の命に関わる部分ですから、私はそれでいいんだと思います。それに対してどう政治が支援をするかなんだろうということを考えると、これはフランスとかアメリカとかでも、海外でも一定導入をされていますが、こういう一定の質を保ったベビーシッターさんにお願いしたときには、その分は税額控除の対象にするんだという仕組みを導入している国って結構あるんですね。これ、大臣、御検討いただけないでしょうか。いかがですか。」 「今、お金の話が出ました、財源の話が。子ども・子育て新制度は一・一兆円掛かると。今、残念ながら、現政権下では七千億しかめどが立っていないわけですね。私もいろいろお話を伺っていると、例えば地域の子育て家庭に向けた活動を実施するための費用も、所要額は五十九億円なのに十八億程度しか確保できる見込みが立っていないと。あるいは、地域の教育・保育、子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関との連絡調整をする利用者支援事業も三百四十二億円の所要額のうち百九十二億円しかめどが立っていないと伺っています。昔のように、おじいちゃん、おばあちゃんがみんなそばにいて、地域社会がしっかりとあれば、こういうことって要らなかったんだと思うんですよ。逆に言えば、ベビーシッターだってこれほどまでにニーズが高くならなかったかもしれない。でも、今、残念ながら、産業構造を見ても都市部に企業が集中をする、あるいは核家族化が進んでいる、こういう中においてはもうしようがないわけですよ、しっかりと政治が支えるしか。やっぱり子供たちを、少子化だから子供を産んでもらおうという前に、生まれてきてくれた子供たちをやっぱりしっかりと育てることをしていかなくちゃいけない。であれば、当然この財源の確保は、それはもう何があっても行っていかなくては私はいけないんだというふうに思います。この点について大臣の御見解をお伺いしたいというのが一点と、もう時間もありますので併せて伺いますが、今回のインターネット対策ということに関しては、インターネットを介した事業については完全に双方間の合意のみで今やってしまっていますけれども、何の基準もないままに契約が成立しているということを考えれば、手続とかに、これも規制の掛け方、なかなか難しいと思うんですが、一定の要件とか基準をやっぱりこれはしっかりと政治が責任を持っていって、その辺りは枠組みをつくって掛けていく必要が私はあるのではないかと思いますので、この二点についての御答弁をお願いします。」