希望日本研究所

「私は大分の出身ですけれども、大分市を除く地域は、ひどいところは人口が、日本の人口が終戦のときは八千万ぐらいだったのが一億二千七百万になったにもかかわらず、大分の地方の人口は大体三分の一とか、平均して大体三分の一になっていますので、この大きなアンバランスを抱えている中で本気で議論しなきゃいけないと思っているんですが、極めて軽く流れ過ぎているという感じがするものですから。そういう意味で、ずっと地方自治をタッチされてこられた石原先生にそれについての御意見をお伺いできればという具合に思っているんですが、どうぞよろしくお願いします。」 「地方自治から見るとそのとおりなんでしょうけれども、現実に私ども、ずっと地方を見ていましても、実力でそういうことが、県にあった機能が全部やれるというような市の規模というのは、これは市長経験者もおられますけれども、さて、どれぐらいなんでしょうかね。できればやっぱり二十万前後ぐらいあってもらいたいと思うけれども、田舎ではそれはまた無理かもしれないけど、そのぎりぎりのところというのがやっぱりまだ全然統一もされていなくて、そっちの方のイメージを先に明らかにしながらいかないととても進まないんじゃないのかなと。ですから、いわゆる地方自治体の規模とか単位とか広さとか、それをどの程度にして、どの程度持つのかということをしないと。だから、そういう意味では、もう一回、第二の廃藩置県をやるぐらいの覚悟でやらなきゃいけないんだろうと。ただ、何か道州制やればうまくいくみたいな余り軽い議論はしない方がいいんではないのかという感じが正直言ってしているんですね。今、一万五千あったものが今一万六千前後ですか、ぐらいにということですけれども、これが本当にどれぐらいの規模であったらやれるのかと。現状における市町村でも、私もいろんなところを見ても、本当に三万や五万というのはやれないですよね、やっぱり。二、三万というところでも。ところが、現実の地方は、今、私どもの大分県も相当合併をしたわけですけど、やっぱり一定の規模は最低要るねという感じを持つんですが、そこのところはどうですかね。」