希望日本研究所

「議院内閣制における内閣の権限の絡みの中で、内閣官房長官の談話という極めて日本的な性格のものについてお伺いしたいと思います。今、有村議員から関連の質問が出たんですが、私自身も官僚を二十三年やっている間に内閣官房長官談話の起案をする立場のところにいたことがございます。外交・安全保障関係が多いですが、各省庁がそれでは手に負えず、かといって閣議決定や総理ということになるといろいろ禍根が生じるだろうなというときにこの形式を使っておりますが、はっきり言って、他の議院内閣制の国にほとんど例がない。官房長官は副総理ではない場合が多いですよ。それで、今回のこの河野談話は、その数ある官房長官談話の中でここまで、どういう御意見の方もこの場にいらっしゃいますが、要するにここまで引っ張っちゃっているということは事実ですよ、一官房長官談話がね。最近、この外務省アジア局の内部文書ということで報道されたものによると、平成五年の二月に従軍慰安婦問題の今後のシナリオというタイトルのアジア局の文書があって、元従軍慰安婦への聞き取りについて必要最小限の形で言わば儀式として実施することを検討と。その理由としては、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないことであり、なぜそこまでアジア局が言うかということについては、この文書によれば、韓国側が日本が何とか関与したことを認めてくれないと要は収まらないというのに近いことを言っているというような文書が報道されておりまして、先ほどの有村議員に対する石原参考人のそのお話を伺っていると、まあ、ある程度タイミング的には合っているお話なのかなと思ったんですが、このアジア局の内部文書が情報公開によるものかどうかは知りませんが、情報公開によって外に出ても不思議はないものですが、これ、ほかの国だったらこれは外務大臣がやることですよ、責任持って。その外交が失敗したら、もうそれはそれだという話ですよね。ところが、内閣官房長官が背負ってしまったと。この手の話や、それからアジア基金の話が持ち上がったときに、私は当時主計局にいましたから、当時の大蔵省は非常に強くて、およそ新聞に出るようなことは全て入ってくるんですよ。はっきり言って、どう思っていて、どう解していたかというと、とんでもないと、およそ国の金が出るような話は基本条約で全部終わりなんだから、当然ないんでしょうというスタンスだった記憶がありますが。なぜこのアジア局の上奏を半ば認める形で内閣官房としての調整が恐らく行われたのかというのは、官房長官談話の中身がこのアジア局の内奏、上奏の形に非常に近い形になっておりますので、もしお答えに差し障りがなければ、なぜそのように思われたのかと。」