希望日本研究所

「さて、私の順番になると質問は出尽くしている感じもあるので、もう寺島さんがされていますけれども、日本再興戦略、平成二十五年六月十四日閣議決定の中で、官民ファンドによる公的支援の指針が示されて、「ファンドの存続には期限を設け、個別の投資案件は時間軸を設定し、民間に適切に引き渡すことを前提とする。」こうされております。まず、今回、株式会社形式をとっているということの理由をお聞かせいただきたいと思います。」 「それで、先ほども質疑がありましたけれども、出口戦略というものを考えていく必要があると思いますが、大臣の答弁、先ほども伺っておりました。長期にわたって二十年以上なんだ、相手国の信頼、今もお話ございました。そういった意味で、五年ごとの、附則の四条での見直しをされるということを言われました。ただ、しかし、民間の企業ですと、ゴーイングコンサーンという、永続企業体という表現を使って、ずっと企業は存続し、長い間あり続けたいというのが企業の逆に目的でもありますけれども、逆に、こういう役割が今の世界情勢を見る限りは当面続くと思いますけれども、最終的に終わることもあり得るかどうか。存続期限は設けていないということはわかっておるんですけれども、そういった前提、最終的な出口戦略というものは、現時点では正確な答弁はないかもしれませんが、あり得るかどうか、こういう点も含めて御答弁いただければと思います。」 「さらにちょっと確認をしたいんですけれども、機構の組織、規模みたいなところなんですけれども、当面は二、三十人でスタートをして、私の秘書がレクチャーを受けたところだと、事業採択ごとに必要な人員を確保して、正社員もいれば、期間を区切った社員になられる方もいるやに聞いております。これは、答えがなければないで、また改めて教えていただければと思いますけれども、想定すると、どんどんうまくビジネスがとれていけば、規模はどんどん大きくなっていくなというふうに思います。そうすると、いろいろ、ずっと今議論になってまいりましたＪＩＣＡだとかＪＢＩＣだとか、そういう組織に匹敵する、あるいは凌駕するまでにいくことがあり得ると思いますけれども、最大どのくらいの組織になり得ると考えておられるか、お願いします。」