希望日本研究所

「そもそも、この貿易保険の仕組みは、貿易や国際投資のリスクを貿易や投資に関わる関係者間で分かち合う制度だと、こういうふうに認識しておりますので、そうしますと、貿易に関係ない一般国民の税金で貿易保険の損失穴埋めをするのはどうかという議論もあるかと思っております。そういった意味で、この穴埋めに関して、どうして税金で穴埋めをしてきたのか、この辺りも教えていただけますでしょうか。」 「今、経産大臣からは隠れ借金でもないし隠してはいないという御答弁だったんですが、ただ、そうであれば、この税金を補填に投入するに当たって国民なり国会なりにきちっと御説明いただけていたのかなと、こういうことは残っているかと思っております。国会に提出される予算書とか決算書には一応毎年の会計年度からの繰入れ金額というのが書いてあるわけなんですが、実はどういうお金なのか詳細については詳しく書いてないんですね。これでは分からない。しかも、残額が債権債務含めてどれぐらいあるか分からないという状態になっています。特別会計法でも、もちろん貿易保険に関する債権で国際約束で放棄したために必要なお金を一般会計から繰り入れられると、こういうふうには書いてありますけれども、実はそのまま二千五百十七億円を繰り入れてよいとは書いてないんですね。そんな決議もこれまであったわけではありません。国民が負担する、まだまだこの穴埋めに対してお金を負担しなければいけないということであれば、国会又はもしかしたらこの決算委員会、これ債権債務の話でもありますから、きちっと説明するべきだったんじゃないかなと。今回初めて貿易保険の損失が国民の税金で穴埋めされていると明らかになったということでもありますので、その辺りはいかがなんでしょうか。」 「そうすると、これももう少し突っ込んでお伺いしたいんですけれども、先ほどの八千億円に対して二千五百億円ぐらい返したということですから差引き五千五百億円は残っているということなんですけれども、問題はこれをどうしていくのかということだと思っております。まさにこれが毎年毎年幾ら返されるのか、どれぐらいの本来債権債務として残っているのかが分からない状況の中で、これ全額をここに繰り入れて一般会計からまさに国民の税金で返していくという方針なのか、それとも、今経産大臣がおっしゃられましたけれども、この保険自身が実はそんなに危機的な状況にあるわけではないと、十分な積立てもあるということであれば、この繰入れをやめて新たな考え方を取るのかどうか、その辺り、いかがでしょうか。」 「今私が質問しましたのは、この残った五千五百億円を総額全部返していくのかどうか、それとも返さずに途中でやめるのか、その辺り、いかがなんでしょうか。」 「さらに、突っ込んで言わせていただければ、この現在の独法の日本貿易保険なんですけれども、理事長さんも代々経産省の天下りの方なんですね。二人いる理事のうち一人はずっと経産省の天下りだということであります。そして、これは職員の給料も、総務省さんの調査でも平成二十四で百三ある独法から見て上から二番目と、こういう水準のものなわけであります。経営内容もいいですし、政府の保証付き、天下り付き、給与最高水準の独法を民間化するのに、あとまた我々の血税を五千五百億円負担して追加していく必要があるのかないのか、この辺り、しっかり御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」