希望日本研究所

「さて、もう一つ、ちょっと質疑順を変えさせていただきまして、北朝鮮のミサイル問題。今、日朝の政府間協議をやっております。先週、二十六日未明に北朝鮮から放されましたミサイル、日本海に落ちたということでありますが、これをアメリカと韓国はノドンのミサイルだというふうに断定しております。我が国の政府の方はいまだ分析中で分からないと、こういうふうな発言いただいております。もう発射されて六日たつんですが、何かこのミサイルの分析というのは分かりましたでしょうか。これは防衛大臣。」 「いよいよ脅威が現実的なものになってきたんだと思っています。このミサイルの問題、日本の防衛においても非常に大切な問題だと思っておりまして、もう一つ突っ込んでお伺いしたいんですが、これは日本海にそもそも予定どおりに落下されたものなのか、それとも日本を狙ったものなのか、あるいは、これは日本に届いて、いわゆる命中するはずのものだったのか、その辺に関しての見解、分析は、防衛大臣、いかがでしょうか。」 「もしあのミサイルが日本まで届いたとしたらばこれは迎撃できたのかどうか、この辺りも是非教えてください。」 「やっぱり国民の皆さんは、日本の防衛力というものがどの程度なのか、これは決算でもありますが、お金を使ってここまで防衛力を強化してきたんだと思いますけれども、実際にあのミサイルは日本の今の国防能力で落とせたのか落とせなかったのか、もう一度答弁お願いします。」 「もう一つ、仮に、これに対する対応が当時どうだったかということもお伺いする必要がありますが、これをもし迎撃する場合には自衛隊法の八十二条の三のミサイル破壊措置命令というものが必要だと思っておりますが、今回はその命令が出ていたんでしょうか。」 「ちょっとその件、総理にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、集団的自衛権の議論もされています。その話は非常に重要だと思いますが、こういう個別具体的な事案に対して、国民に対する安心というものをどうやって防衛力として考えていくのか、このことがまず前提として極めて重要だと思っております。今防衛大臣の御答弁のように、手のうちを明かす、分からない、結果としてもどうだったかというようでは、集団的自衛権の複雑な事案に関して結局国民は分からないという猜疑心のまま進んでいってしまうんではないかと。具体的にどういうふうに、じゃ、集団的自衛権が議論され、それが使われということが結局はこういう有事の際に曖昧になってしまうんではないかと、こういう危惧さえあるわけであります。そういった意味で、こういったことが起こった後、是非、総理としても、どう考えて、特に今東アジアを取り巻く有事について検討されているのか、是非御答弁いただきたいと思います。」 「今総理の方からもお話がありました日米の間の情報協約というか、あるんですが、一方で日韓の間の日韓秘密情報保護協定というものについても少し触れたいと思っています。パネルの方を用意しておるんですけれども、（資料提示）ミサイル防衛に大きな効果があるというのは、情報戦でありますので、この日韓秘密情報保護協定ということだと思います。今、韓国とアメリカの間、それから日本とアメリカの間には軍事情報をやり取りするための協定がありますが、残念ながら、日本と今韓国の間にはその協定がありません。そうすると、北朝鮮のミサイルの情報なんかはアメリカ経由で日本に来るだけでありまして、韓国がその情報を捉えたとしても間接的にしか聞けないということになるかと思っています。この協定、実は一昨年前に署名寸前まで行ったんですが、韓国側の都合で延期されたということで、もう二年たっております。こういった協定を通じて東アジアの軍事事情に対応していく、特に日米韓の足並みをそろえていく必要があるだろうと。先日も、総理、韓国の大統領とうまくコミュニケーションされていたようですから、一刻も早く署名が進むよう、韓国とうまくやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。」