希望日本研究所

「これは前回十分に質問できなかったので、もう一度改めて聞くんですが、資料の一を改めて見ていただきたいんです。今回、補正予算として約百五十億のお金がついて、これを中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡさんに基金事業として積みますね。このお金を受けた中の一部を事務委託するということで今回入札が行われているわけでありますけれども、この入札手続をＪＡＶＡＤＡさんではなくて厚生労働省さん自身がやっているというところが私はよくわからないというふうに前回申し上げました。それで、番号を打っていませんが、資料の裏を見ていただくと、これは、前回、私と青木理事長のやりとりなんですけれども、何でやるんですかということを私が問うたところ、青木理事長は、まず、この仕事自身は私どもの事業だということで、事業の主体性はお認めになっておられます。ただ、ではなぜ自分でそれをやらないのかと聞いたら、中段の一番最後にありますが、私どもは職員が百人足らずで、地方組織も持っておりません、次、下の段ですが、適切に監督することもなかなか難しい、当協会として実力に見合った協力をするというようなことですね。繰り返しになりますけれども、あくまでこの事業の事業主体は中央職業能力開発協会でございます。改めて伺いますが、なぜ、事業主体のＪＡＶＡＤＡではなくて、最初も二回目も、そして、もしこれがうまくいかなければその次も、厚生労働省が入札公示を行って、なぜＪＡＶＡＤＡさん自身が、事業主体であるＪＡＶＡＤＡがやらないのか。この点について、もう一度、これは大臣からお答えいただけますか。」 「私、そこのところがちょっとよくわからないのは、青木理事長が、うちは百人ぐらいで、全国組織がない、かつ審査能力もないということですね。今回、実際の職業訓練を、実施機関がいっぱい、多分全国で予定されているんでしょう。さまざまな不正もあったので、そういったことをきちんと管理監督する者として、ある種ＪＡＶＡＤＡを選んで、まずお金をそこに積んだ。予算上、そういうふうにちゃんとなっているということだと思うんです。ただ、そもそも、全国的にやる能力がない、マンパワー的にも能力的にも、実力というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうところになぜお金を積むのかと思うんですね。というのは、もし厚生労働省がこういうことをやってもらいたいというのであれば、直接そういうところを、厚生労働省がまさに今回のように入札をして事業をやっていただく方を選べばいいのであって、最初から、全国組織はないですよというところになぜまずお金を積んで、そこが一部事業を入札手続で出すときにまた厚生労働省が出てきて、何か入札を代行しているようなことをしているのか。大臣、必ずしも本件事業の執行能力がないと思われるＪＡＶＡＤＡになぜお金を出しているんですか。」 「そこは、では、ＪＡＶＡＤＡがやっているのはお金の管理だけなんですか。」 「結局、お金の管理だけですね。前回の青木理事長の答弁の中に、下の真ん中のところに、お国の政策として、緊急経済対策、緊急雇用対策としてやりましたので云々かんぬんと書いてあって、要件とか基準というものもお国で決めていただくということになっていると。どういう交付要件なのか、どういうときに出すのかというのも全部厚生労働省で決めて、あとはお金を預かっているだけということなんですか。大臣、お金の管理だけがＪＡＶＡＤＡの仕事ということでよろしいんでしょうか。」