希望日本研究所

「特に私自身気になっておりますのは、先ほど小川委員の方からもいろいろ御指摘ありましたが、消費量、実は落ちてきていて、かつ、こういうことがあって今後鯨が捕れないかもしれないという話になりますと、何だ、もう鯨肉は食べられないんだというふうに、国外ばかりではなくて国内の方からも鯨肉を食べる文化が変わってきてしまうという危惧もすごく持っております。そういった意味で、総合的にどう考えていくかというようなことは特に早急に対処しなければならないのかなと、こんなふうにも考えておりますが、まずそういった意味において、しっかり今の例えば国内での消費量それから在庫量ですね、この辺りを確認しておきたいと思います。特に、問題意識といたしましては、もし今回、南極の方で捕れないとすると水揚げ量が減るわけでありますから、在庫を出すとかそういうことも考えなきゃいけないと思いますので、その辺のバランス等も含めて、一応資料は用意しましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。」 「もう一つ、今回、判決に関わっているかどうかは分かりませんけれども、調査捕鯨の実態はどうだったのかということもポイントだと思っています。特に、今回、その調査捕鯨を実施しております日本鯨類研究所、これは一般財団法人でございますけれども、そことの関係がどうだったのか、そこも含めて国がきちっと国内外にいわゆる調査捕鯨に関してしっかり効果的に情報を提供できていたのかどうか、こんなことも実は問われているのではないかなというふうに思っております。そこで、まず予算の辺りから、国会の審議でもありますから、これを機会に少し質疑していきたいと思いますけれども、実は、この日本鯨類研究所の調査捕鯨に対してかなり多くの予算を使っています。平成二十三年では実は評判の悪い復興予算の流用なんというものも、ここに使われたということも報告受けておるわけでありますが、これまで、いわゆる平成二十三年から始まった国費投入、先ほど長官の方からはお金も掛けてやってきたんだよという御発言もあったようですけれども。では、平成二十六年までの総額で幾らぐらい使ってこられたのか、この多額な国費投入は何のために使ってきたのか、この辺りも併せてお答えいただけますでしょうか。」 「これからということかもしれませんけれども、今回の調査捕鯨中止の判決を受けまして、では、一体国民負担というのはどれぐらいになるのか。実はこれ、初年度、平成二十四年の十二月から平成二十六年九月が一クールのいわゆる捕鯨の決算というかタイミングでありますから、ということは九月には確定するということで、もしそれで国民に対する負担をいわゆる還元するということであれば、もうそろそろ在庫を放出するとか、いろんなことも手として考えなきゃいけないと思うんですけれども、その辺り、御見解はいかがでしょうか。」 「もう一つちょっと突っ込んでお話ししますが、これから検討ということですけれども、できるだけこれは販売費の中から返還していくというそもそもの仕組みでもありますので、是非、大臣としてはもう一歩踏み込んで、何とか国民負担がこれによって増えないようにと。今回のいわゆる捕鯨の判決の見通しが甘かったのは政府のせいじゃないかという声もあったんですけれども、その辺の御答弁ももう一度いただきたいんですが、いかがでしょうか。」 「もう一つ、この調査捕鯨をめぐる話について、まさにこの百億円の国費投入を受けている日本鯨類研究所についてお伺いしたいと思うんですが、実は、この調査捕鯨に関する国費のほとんどが共同船舶株式会社という船会社の事業の活動に実は使われています。この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社と随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。そこでちょっと気になりましたので調べさせていただきましたところ、日本鯨類研究所の役員名簿を見ますと、この下請になっているところの共同船舶の社長さんがそこのいわゆる研究所の発注者側の理事に名前を連ねていると、こういう構造になっているわけですね。まさに公金を受領する財団法人の役員に、仕事を受注する会社の社長さんが理事として法人の経営、運営に参画しているというのはいかがなものかというふうに思います。昨今、独法もＪＥＥＤの問題が非常に大きな問題になっております。くれぐれもあらぬ誤解を得ないように、この辺り今後見直していただきたいと。やっぱり、そうなってくると、調査捕鯨にも何か甘さがあったんではないかとか、要は情報発信とか効果的なものができなかった要因はこういうところにもあるんではないかというふうに誤解されてしまうと思いますから、是非そういったことも含めて、大臣、いかがでしょうか。」