希望日本研究所

「防衛省がＡＨ64Ｄの発注を富士重工にしていたわけなんですけれども、これは訴訟になりまして、東京地裁で富士重工側が敗訴したということがございました。簡単に言いますと、本来六十二機調達する予定だったものが十三機で打ちどめになってしまった。そうすると、アメリカに払ったライセンス料であるとか、ラインを設立するための設備投資であるとか、非常に大幅な赤字が出たということで損害賠償を求める訴訟になったわけですけれども、結局、富士重側が敗訴した。なぜこの問題を今回質問させていただくかといいますと、国内の技術基盤の維持、技術の向上の中で、やはりそういった防衛産業の企業側と発注する側の信頼関係というのは非常に大事でありまして、こういった契約問題というのは非常に大事な問題だと思うんですね。今回の一連の経緯について、防衛省から御説明願えればと思います。」 「普通に考えて、六十二機で、初度費も含めて一機当たりに割りながら支払いますよという話があれば、契約書上、そういうイレギュラーな事態が起こった場合にどうするかというところまで恐らくきちんと詰め切れていないから、地裁の中で判決として富士重側が敗訴するということになったんだと思うんです。それは逆に言えば、企業側はそれだけ信頼していたということなんですよ。信頼していなければ、十三機で打ち切りになるなんということは当然思いませんし、わかっていたら、ライセンス料を払ったり、途中で打ち切られるものでラインをつくったりはしないわけです。やはり今回の案件を一つの教訓として、ぜひとも、そういったイレギュラーが起こった場合の対処、今全体的な入札方法等も見直しをされていると思いますので、そういった件、今後の信頼関係の構築は非常に大事なものだと思います。小野寺大臣、いかがでしょうか。」