希望日本研究所

「次に、大臣にお伺いしたいんですが、復興全体を統括、つかさどっていらっしゃる立場として、安倍総理も言われていますけれども、復興の加速化という合い言葉で進んでいっていると思います。しかしながら、被災住民の方々が予定どおり帰還するという形にならず、自治体や地域によって、当初の復興計画の見直しを行うところがございます。大臣のお立場として、こういった計画の見直しをいかに評価されるか。現場の状況、ニーズ、これにどう現実的に対応することがいいか。この辺の、加速化する一方で当初計画見直し、こういった調和のバランスをいかにとっていくべきとお考えかを伺いたいと思います。参考までに、二十五年十二月二十日時点で、国交省から地公体の担当者宛てに、事業計画の見直しを検討する旨のメールが送られているやに確認しておりますけれども、大臣の全体としての思いを聞かせていただければと思います。」 「次に、東京オリンピック・パラリンピックが決まって、資材不足、人手不足といった点が大丈夫なのかというような声は上がってきていると思っていますが、東京オリンピック・パラリンピックの準備に対して、これからも復興への配慮を十分お願いを、皆さん思っていますが改めて申し上げたく存じます。そういった点で、今、こういった二つのテーマを我々は抱えたということでもあると思うんですが、その打開策として、政府・与党では、外国人実習制度の活用、拡充ということを検討されておられると存じております。また復興大臣にお伺いしたいんですけれども、この外国人実習制度の活用、拡充が復興の加速化へプラスになる要因というふうに考えられるかどうか。あるいは、逆に、それは地域にはなじまないとか、そういった問題があるのかどうか、御見解を賜りたいと存じます。参考までに、国交委員会では、太田大臣からは、人材育成といった観点からも、建設関係の人材育成という意味だと思いますけれども、外国人実習制度を活用すべきというような前向きな御答弁があったことをあわせてお伝えいたします。お伺いしたいと思います。」 「玄葉元大臣から池の除染については質問があったようなので飛ばさせていただいて、次に、地域ごとにコンストラクションマネジメントといった立場の方々が活躍されているやに聞いております。さきのＮＨＫの番組でもあったかと思いますが、女川町のケースだと、高台移転計画が、住民の帰還状況等を勘案して、たしか三つあったものを一つに集約化するというようなことであったり、そもそも高台に移転するので、防潮堤については、高いものというか、そういったものはつくらないというような全体計画があるやに聞いております。地公体ごとの個性あるまちづくりというのが復興計画実行に当たって大切でもあると思っています。そのためには、強い首長さんのリーダーシップであり、あるいは地域の住民のニーズをしっかり酌み取ることであり、また、そのバックで支える復興庁さんの現地での存在といったものも大きいと思うんですが、あわせて、民間が主体かとも存じますが、コンストラクションマネジメントの役割が極めて大きく、順調に復興が進んでいるケースがあるやにも聞いておるんですけれども。そうでないのかもしれませんが。現実的に、これは非常にうまくいっている、あるいは順調だといったケースがあって、特段、個別の地域を言うのは難しいのかもしれませんが、あえて、復興を加速化する意味からも、この地域は極めて順調にコンストラクションマネジメントが機能して復興が進んでいるというお話があれば承りたいと思いますが、お願いできますでしょうか。」