希望日本研究所

「実は、前回の質問で時間がなくてできなかったんですが、具体的にちょっとＮＰＯの活動について質問させていただきます。宮城県の亘理町のイチゴ農家が被災しまして、これに対してＮＰＯの共生地域創造財団というのが活動を活発にされて、今、イチゴ農家で被災されて仮設住宅におられる方々を中心にマイファーム亘理といった組織をつくって、トマトを栽培したり、ミニ大根を栽培して、復興に前向きに取り組んでおられる方々がいらっしゃいます。一部ＮＰＯで、一種、悪いお金を手にして刑事上の問題になったというケースもありましたけれども、そういったケースは除外して考えて、政府は、前向きに取り組むＮＰＯ法人等に対する、復興への活動、これをいかに支援されているかを確認させてください。」 「次に、今度は道路の問題を伺いたいんですけれども、安倍総理は三月十日に、来年のゴールデンウイーク前に常磐自動車道を全線開通させる方針を示されておられます。政務官、この後質問がなければ、もう結構でございます。この復興の加速化の基軸として、やはり道路というものは、私も国交委員会におるんですけれども、大いに期待させていただいておりますが、放射線の問題、そういった問題など、阻害要因がこの道路の開通に向けてありやなしや、この辺を確認させてください。」 「次に、福島県の県民の方々の健康の問題でございます。県民健康管理調査、甲状腺検査において、年を追うごとに、Ａ１の症状の方が減少していって、Ａ２、五ミリ以下の結節、二十ミリ以下の嚢胞の割合が、二十三年度で三六・二％、二十四年度四四・六％、二十五年度五五・二％と数がふえていっております。甲状腺がんの発症というのは時間がたってからということを言われておりますけれども、これが放射線あるいは原発事故による影響でないと言い切れるかどうか、確認させていただきたいと思います。」