希望日本研究所

「質問なんですが、こういう過去からの経緯、名前も、日本型直接支払いというものが別のものを指し示すことになっておるんですけれども、今回の法案を見ますと、日本型直接支払いの法案なんですが、私の調べた範囲で、法案のタイトルにも、あらゆる条文のどこにも、直接あるいは直接支払いという言葉は一言も出てこないんですけれども、これは事実関係はいかがでしょうか。」 「その意味で、次に質問したいのは、日本型直接支払制度のうち、今回新たに創設されたとする農地維持支払いでございますけれども、私は、これも何か創設というような感じがすごくしないんですね。私の説明が下手かもしれませんけれども、地元で新しい農政を政府にかわって説明するときに、今の農地・水で、単価がちょっとアップします、あと、五年やって〇・七五掛けになるところが、一部これはちゃんと減りませんとか、現在の農地・水を前提に、農地・水がこういうふうに改善しました、よくなりました、交付単価がふえます、交付要件が少し緩和されます、こういう説明をします。実際、農地維持支払いなんですけれども、農水省の資料の中に農地維持支払いの例示として挙げている、農地ののり面の草刈り、水路の泥上げ、ため池の草刈り、農道の砂利の補充の典型四類型ですけれども、これは全て、現行の農地・水の制度における、国が定める活動指針及び活動要件の中での基礎活動の取り組みにまさに例示されているんです。だから私は、単価が少しふえたり、農業をやっている方だけの団体にも払われる、これもある種の交付要件の緩和であって、現行制度と基本的にはほとんど変わっていない、何か大きく、戸別所得補償をやめた代替案として新しいのができましたというのは、ちょっと説明としてどうなのかなというふうに思っております。この創設した新たな農地維持支払いは、単なる現行の農地・水の交付要件の見直しと緩和にすぎないのではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。」