希望日本研究所

「そういう意味で、大臣にあわせてお伺いしたいのは、いわゆる構造改革を進めていって、今度、岩盤部分が半分になります。七千五百円ですけれども、五年後には廃止です。こういった政策をなくしたときに、では、一体どれぐらいの面積になれば米農家としてペイしていくのか。今、地元に帰って一番聞かれるのは、玉木さん、では、何をつくったらいいの、どれぐらい面積を集めれば我々はやっていけるんだということを一番聞かれるんです。四つの大きな政策の柱が出てくるので、それはもちろん利用してください、そういう話も私もしますけれども、米農家に関して言うと、一体どれぐらいの面積を集めればペイしていけるのか。ここは、今米農家としてやっている方々に明確なメッセージを出す、至るべき目標としての面的集積の目標は示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「資料の一をちょっと見ていただきたい。何度もこの委員会でも出していますけれども、今の一万五千円を払うと、ここでいうと、二ヘクタール以上の農家では利潤が出る形になっているんですが、これを半額にしますと、この黒の線まで下がってくるので、理論上、五ヘクタール以上でも利潤が消えてしまうということになっていて、もっと集積を進めなきゃいけなくなるというふうに思うんですね。ですから、私が聞きたかったのは、全部なくしてしまったときに、五年後の姿のときに、五年間のある種猶予があるとしたら、この五年間でどこまでの面積を集積しておかないと利潤が出る姿にならないのか、その点をちょっと改めてお答えいただきたいんです。」 「大臣、あわせてお伺いしたいのは、今回、米の固定払いが半額になりますから、あるいは五年後にはなくなりますので、この分はやはり減収になりますね。これを一体どれぐらい新たな政策で補えるのか。百減るけれども、八割、九割は戻るのか。百減ったうちの五割ぐらいは新たな政策で戻ってきて、残りの半分ぐらいは六次化とか新たな取り組みで埋めてくださいということなのか。減収分に対して、新しい政策はどの程度補填あるいはそれを補う効果があるのか、その点をあわせてお答えいただけますか。」 「このシミュレーションについては、出していただきたいという話をずっとやって、一定のシミュレーションは農林水産省からいただきました。私が基本的に違うと思うのは、三つのシナリオを前提にしていますね。需給が緩む場合と、同じような場合と、引き締まる場合、大きく言うとこういう形だと思いますが、ただ、動かす変数がそもそも、つまり外生要因として置くものが異なっていて、何を言っているかというと、この資料二を見ていただきたいと思います。私が時折言及し、そして、戸別所得補償制度をつくるときも、政策をやるときに実は極めて参考にしたのが、平成二十一年に出た石破シミュレーションであります。これは非常によくできていると私は思っておりますし、誠実にいろいろなことを農家や国民に伝えようとしている、その意図が非常に感じられます。ここは、一部抜粋をしましたけれども、私が申し上げたいのは、まず右下。「それ以来、このような客観的かつ科学的な予測が行われてこなかったこと自体が、現在の状況を招来した大きな要因であると認識している。」ということで、やはりきちんとした数字を、もちろん、シミュレーションですから、未来を全部予想することはできませんけれども、できる限りの、しかも、農家に関係する情報については誠実に出していくということがやはり大事だと思いますし、この理念はぜひ林大臣も受け継いでいただきたいと思います。具体的に申し上げますと、左下です。何を欲しいかというと、米価の数字と生産量の変化の数字と、これは一部、よく結いの党の林議員がおっしゃりますけれども、消費者余剰を、価格が下がることによって消費者がメリットを受けるところがあります。これも一応計算しています。あとは、水田面積の変化。最低でも、石破シミュレーションで出したこの四つの要素がどうなるのかについては、同じようなベースのもとで今回の大きな四つの改革を入れたときにどうなるかを、これは、今この法案が審議をされておりますけれども、採決までにぜひ出していただきたいということをお願いしたいんですけれども、委員長、いかがでしょうか。」