希望日本研究所

「時間が短いので、早速、まず農地バンクについてお伺いしたいと思います。各県でそれぞれ設立に向けて立ち上がっていっていると思いますけれども、この設立準備状況についてお伺いしたいと思います。その中で、特に賃料の設定です。これは、私はこの委員会でも何度も申し上げましたけれども、まず、予算上、現行、全国平均で反当たりどれぐらいの賃料をイメージしているのか。加えて、今既に設定されている、幾つかもう走り出しているものの中で、では、そういった想定したものに比べて、どれぐらいの賃料を設定して動き始めようとしているのか。まず、この点を教えてください。」 「予算上想定される、積算するときの賃料はどれぐらいで設定されていますか。」 「もう一つ、受けるものと出すものがありますけれども、いわゆる中間管理機構という名前にあるように、一定期間滞留する、中間管理をすることになると思うんですが、余り長く持っていると、出ていかないし、非常に管理費ばかりかかってしまうということになるんです。今設定されているルール、三十九でもう始まっているということなんですが、大体何年ぐらいは中間で持っていいというように定めているのか、具体例があれば教えていただければと思います。」 「続きまして、先ほど鷲尾委員の方からも質問がありましたけれども、このパンフレットの中でちょっと気になる点があります。これは、新たな農業、農村政策が始まりますということで、私もこれで地域で説明して回っていますけれども、この中のＱアンドＡの、米の直接支払交付金はなぜ削減、廃止するんでしょうかというところの中に、交付金を受け取ることで、安定的な販路を切り開いて経営を発展させる道を閉ざしてしまっているということ、また、農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースをおくらせる面があることということを書いています。先ほど、いみじくも局長がお答えになったように、高齢になって農地を手放そうとしたのに、お金が入ってくるので、では、自分でやろうかといって、頑張ってやることによって、本来ならやっちゃいけない、もっと担い手に預けなきゃいけない高齢者がそこでお金をもらうばかりに頑張ってやってしまう、よってもって流動化が阻害される、こういうお答えあるいはこのＱアンドＡだと思いますけれども、私は、これはちょっとどうかなと思うんですね。まず、そもそもそんな実態がどれだけあるのかということと、私は、高齢者の人が豊かな生産装置たる水田を維持しようと思って頑張ることは、それはマイナスではないというふうに思います。伺いたいのは、こういうことが一体どれぐらいのケース、どれぐらいの頻度であるのかといった具体的な数字はございますか。」