希望日本研究所

「最初に、武器貿易条約から質問をさせていただきたいと思います。先ほど小熊先生からもいろいろ話がありましたけれども、この締結国は三十一カ国でございますが、残念ながら、国連の常任理事国、特にロシア、中国、そして先ほどお話がありましたウクライナも含めて、締結をされていない状況であります。先ほどもお話しのとおり、これが五十カ国になれば効力を発揮するわけでありますけれども、この三カ国、そして残念ながらインドも入っていないんですね。これに対する我が国としてのアプローチの仕方、どういう動きをしているのか、これをお伺いしたいと思います。」 「今、その中でウクライナの問題、実はクリミア半島の件でいろいろございまして、総理が、三月二十四日、ウクライナの暫定政権に対して十五億ドル、約千五百億円の規模の経済支援をする、こういうことを発表されました。御存じのとおり、ウクライナがどういう国かというと、旧ソ連軍の軍需産業の約三五％を引き受けておったんですね。そして、中国にとっては戦闘機や軍艦の有力輸入国、つまり、遼寧もそうであります。そういう国である。そして、中国が輸入する兵器の六〇％は実はウクライナからだと言われているわけですね。今、日中間は、御存じのとおり、大変な状況になっておりますし、中国は軍事費拡大をしながらやっている。何か変な感じじゃないですかね。日本にとっては敵の味方みたいな、何か変な感じの支援になるんじゃないかな。こういう面で中国もどういう動きをしているかというと、まだまだ三十分野においてウクライナから兵器輸入が行われている、そして、食料でも、中国は、ウクライナの東部の三百万ヘクタールの農地を租借する方向で前政権のヤヌコビッチさんと話をしておりますし、石炭ガス化工場の建設や航空機の共同開発も計画をしている、そういう仲であります。しかしながら、ウクライナは、Ｇ７の問題、そして日本とアメリカの関係から、支援をした方がいい、そういう判断だったと思いますけれども、これはやはり、もしウクライナに支援をするならば、中国に対する兵器輸出の見直し等々を、注文をつけるというのは行き過ぎかもしれませんが、そういうことを日本は懸念しているんだということを強く言いながら、しかし、ウクライナを助けなきゃならないということでございますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。」 「今、締結をしようとする武器貿易条約なんですが、四月一日、この前閣議決定された防衛装備移転三原則との関係について、この位置はどうなるのか、御質問させていただきたいと思います。」