希望日本研究所

「次に、ちょっと大上段に、首都機能移転、分散、防災・減災ともかかわると思うんですが、バックアップ都市機能、こういった場合に考える代替都市みたいなものは大きな都市をイメージするかもしれないんですけれども、今回議論しているコンパクトシティーといったものを複数考えるというのも、一つの防災・減災、バックアップ都市機能といったことで考えられると思います。こういった点について、今回の国土のグランドデザインの骨子の方でも、日本海・太平洋二面活用型国土の観点というような論点もあったかと思いますが、この点と今次法案を勘案すると、どんな点がこの法案を推進する意味があるという理解をしたらよろしいでしょうか。」 「次に、ＩＣＴの問題というか、実際、災害が起きて携帯電話がつながらないといったことがありました。その後、携帯電話会社のそれぞれの問題として、つながらないときが、三年前だったか、たしかあったかと思います。そういった、いざ災害が起きたときに緊急連絡がつながらないという懸念がまだ残存しているかなという認識を私は持っておりますけれども、実際、ＷｉＦｉのフリースポットを多くすると、流れる経路がたくさんできて、緊急対策としても効果があると思っております。このＩＣＴ化、ＷｉＦｉフリースポット化、こういった点について、今回の都市再生と絡めて、今次法案で力点を置くところがあるかどうか、確認させてください。」 「次に、都市再生特措法の関係の容積率の緩和の点なんですけれども、ちょっと確認でございますけれども、これは、病院というか医療施設に加えて、福祉施設、商業施設等も可能性としてあるという認識でいいかどうか、ちょっと御答弁いただければと思います。」 「先ほども質疑がございました、今回の法律、非常に意義が大きいというふうに私も思っておりまして、それをいかに各市町村に活用していただくかということで、大臣の御答弁にも、副大臣もおっしゃっていましたね、知恵、人材、合意形成能力ということでおっしゃっていました。それで、加えて、地公体への説明会、大学校、訪問説明、もろもろおっしゃられたんですけれども、とにかくこれをきっかけにスタートを切っていただきたいし、成功例を御紹介いただけるというふうなことも伺って、すばらしい準備だなというふうに思っているんですけれども、具体的に、まず初期動作として一番最初に実施される周知徹底策というのは何なのか、これをちょっと確認させていただきたいと思います。」