希望日本研究所

「初めに、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。この法律案は、市町村が立地適正化計画を策定して都市機能を誘導する区域を定める、そして、住居を誘導する区域を定めることによってコンパクトなまちづくりを進めようとするものであります。しかし、余り過疎が進んでいる地域でこの計画を導入すると、むしろ限界集落などを生み出すようなことにつながるのではないかという感じも持っているところでありまして、本法案が想定をしている都市、その人口規模をどのぐらいで想定していらっしゃるのか、その点について、まず確認をさせていただきたいと思います。」 「私の地元の小樽市を例にとりますと、五十年前、一九六四年に人口のピーク、二十万七千人あったわけでありますけれども、五十年経過して、今、十二万七千人まで、八万人減少している状況であります。その十二万七千人の人口で、今、高齢化率三四％という状況でありますけれども、小樽は歴史も古いですから、非常に古い家屋が密集している地域もあるわけでありますが、これは、将来とも人口は減少傾向にあって、統計上でいうと、二〇四〇年には、今の十二万七千人が七万人にまで減少するというふうに想定もされているところであります。二十万人時代の市街地の広さの中で、それこそ密度が低い高齢化した町になってしまうと、非常に効率的な行政サービスもできないというふうに私も感じているところでありますけれども、市町村がこれから立地適正化計画を立てていく上で、何年ぐらい先の町の姿を想定して立てていくことになるのが妥当と考えていらっしゃるのか、そのあたりの考え方もお聞かせいただきたいと思います。」 「地域公共交通に関する法律案では、これまで事業者が主体的に決めていた地域交通網形成計画を、この法律によって、地方公共団体が主体となって計画を定めることとしておりますけれども、まちづくりと交通の利便というのが不可分の関係にあるわけでありますから、両計画を連携して運用を図るべきと考えますが、その連携の仕方、どのように対応していこうとしているのか、国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「地方都市で問題となっていたのは、郊外に大型ショッピングセンターが立地をされて、中心市街地の商店街がシャッター街になっていくというようなことがありました。中心市街地の活性化の法案も今国会で審議をされているところでありますけれども、この都市再生特別措置法の中で、都市機能として市街地に誘導する機能の中には商業施設も含むこととなっておりますけれども、大型商業施設の郊外への立地は、この法案によって困難なものになると考えていいのか、この点について確認をさせてください。」