希望日本研究所

「私たちの同年代、今私は三十九でございますが、今回、牛肉について言いますと、現行の三八・五％、冷凍で十八年目に一九・五、冷蔵で十五年目に二三・五ということでございますが、そういたしますと、まさに私たちの同じ世代の人間が、この日本の畜産の柱になって支えるときに向けて、ずっと関税が下がってくるということになるわけでございます。我々の世代は、こうした新聞だけではなくて、インターネットも含めていろいろなものを駆使する世代でございますから、ぜひさまざまな手段を使っていただいて、今回の措置の目的を極力丁寧に広報というかお知らせしていくということ、それによって、農業者の皆様への理解、そしてまた、ああ、続けていけるんだな、私もまだ頑張れるっちゃなと思っていただくような努力を極力していただく必要があると思いますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか。これは、私のふるさとの先輩であり、また畜産農家とともに歩んでこられた江藤副大臣にお伺いしたいと思います。」 「昨日、私どもの自民党の部会でいただいた、農水省から出た牛肉の供給量という資料がございまして、これを見ますと、平成二十四年度で、国産牛が三十六万トン、それに対して、米国産が十三万二千トン、オーストラリアが三十万八千トンとあるわけでありますが、国産牛はこの緑のところなんですけれども、国産牛の推移だけ見ますと、十年前の平成十六年でも三十五万六千トンと、大体ほぼ一定をしているわけであります。米国についてはＢＳＥの輸入停止などさまざまな変遷もあったわけですが、国産の供給量はほとんど変わらず、言ってみれば、アメリカとオーストラリアの割合が変わっている、上がったり下がったりしているということなんです。しかし、今度はこういう形で関税を下げるということになるわけですから、輸入量の絶対量の増加というものが当然懸念をされてくるわけですが、まず、そのあたりの影響をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。」 「最後にお伺いをいたしますが、先ほど清水先生からもありましたが、酪農及び乳用牛生産の近代化を図るための基本方針、農水省が出している冊子、今後の十年間の指針となるものを五年ごとに出すというものでございまして、まさに今、これが今後の十年に向けてつくられている段階にあるということでございます。これは、まさに日本の畜産の基本となるものでございますから、時期的には、ちょうどいい時期にこれがつくられると思うわけです。最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今後、このような畜産を取り巻く情勢というものが大変厳しいものがある、さまざまな国際情勢も変わっていく、その中で、畜産の未来をどのように描いていくのか。本当にこの基本方針は大事だと思うんですが、日豪ＥＰＡという新たな状況の変化も踏まえ、この基本方針にどのような思いを込めて畜産の未来を描いていこうとお考えなのか、御決意をお伺いしたいと思います。」