希望日本研究所

「次に、外交交渉にもかかわると思いますが、捕鯨について質問したいと思います。三月三十一日に、ＩＣＪで判決が出ました。これは、日本の南極海での調査捕鯨について、いわば許可をしないという旨の内容でございます。このことについて官房長官が談話を出されて、大変遺憾だということは表明しつつ、今後のありようについては検討するということを発表されました。今回の判決、私は、近年まれに見る外交的な敗北だと思います。この間、外務省や水産庁や関係の省庁の方にもいろいろ話を聞いてきましたけれども、極めて楽観的でした。まさか完敗するとは私も思っていませんでしたし、しっかりとした主張がＩＣＪでも行われて、そしてしかるべき結論が出るというふうに私は信じておりましたけれども、結果は全く違うものでありました。受け入れがたいというふうに、私、個人的には思いますけれども、出てしまったことについては受け入れざるを得ないというのも、法治国家として、そうだと思います。確認をしたいのは、今後の北西太平洋における調査捕鯨、そして沿岸の捕鯨に関する影響について官房長官に伺いたいと思いますが、今回の判決の趣旨は、あくまで南極海における、いわゆるＪＡＲＰＡ２と言われている今回の事案に限ったものであって、我が国が広く行っている他の調査捕鯨全てを禁止するものではないということについて、明確な御答弁をいただきたいと思います。」 「官房長官、もっと明確なメッセージを速やかに出してもらいたいんですね。四月二十二日に被災地宮城県石巻市の鮎川から、もう予定がしっかりと組まれておりますけれども、沿岸域での捕鯨の船の出港式が、四月の二十二日に予定されています。今、準備も進めて、出られるのかと思ったら今回のＩＣＪの判決が出て、それが自分たちにも及ぶのか及ばないのかも教えてもらえない、わからない、役所からは何の返事もないということであります。私は、これは速やかに判断を示すべき、もちろん、行う、可能だという形での判断を示すべきだと思うんです。今回また検討に時間がかかるといって四月二十二日を一旦過ぎてしまうと、また、出港できないという既成事実ができてしまって、そして日本の調査捕鯨は国際的にも大きな批判をさらに浴びて、日本も認めたじゃないかということになってしまうので、官房長官、ぜひ速やかに、これはいつまでにその検討結果をまとめられますか。明確にお答えいただけますか。」