希望日本研究所

「そこで、大臣に伺いたいんですけれども、フロマン代表が日本に来た際に、ぶら下がりのインタビューで、今回アメリカとしては、日豪で合意した以上のものを求めていく趣旨の発言もされております。戦略としては、私も以前こういうことを申し上げたことはあるんですが、日豪で合意した、一定の、ある種、日本が受け入れ可能な合意的なものをＴＰＰの中にも持ち込んでいって、言葉は悪いですけれども、余りむちゃくちゃな関税撤廃をいきなりのみ込むというよりも、やはり、最大の農業国である日豪との枠組みを、何とかＴＰＰに入れてこられないか。これも私は一つの戦略としてよかったと思うんですが、大臣、どうでしょうか、若干このもくろみが外れているんじゃないのかなというふうに感じます。フロマン代表は、さらなる削減、彼らの言葉で言うと、より高い水準の自由化を求めているということでありますけれども、まず確認したいのは、日豪ＥＰＡの水準を上回る一桁台の関税、これをアメリカから求められた、あるいは逆に、日本から妥結に向けてそれを提案したやの報道があるんですけれども、事実関係、いかがでしょうか。」 「大臣、では逆に、ちょっと違う方向から同じ質問をしますけれども、日豪ＥＰＡのレベルでＴＰＰは何とか妥結可能だと思われますか。」 「お言葉の中に、通常のＥＰＡ、ＦＴＡよりも高い水準を求めていくと。いわゆる二十一世紀型の、非常に野心的でハイスタンダードで包括的なということをよく言いますけれども、ということは、やはりアメリカからの要求も、この日豪のバイで結んだ、直近結ばれたものよりも高いものを求めていくというのが原則であって、場合によってはというか、ＴＰＰが妥結をするとしたら、やはり日豪のレベルを超えたものでしかアメリカとしては妥結ができない、そういう理解でよろしいんでしょうか。」 「なかなか、外交交渉なのでお答えにくいところはあると思うんですけれども、大臣、答えられる範囲で結構なんですが、妥結をするとすれば、やはりそれは日豪のレベルを超えたものでしか、何らかの形で、そういった、より高いものでしか妥結は難しいという印象をお持ちなのかどうか。現時点での印象で結構ですので、できるだけ情報をお伝えいただければと思います。」 「決議との関係だけちょっと確認したいんですが、仮に日豪と同じレベルのものを、ＴＰＰでも仮にアメリカもそれで合意して、のんだとしたときに、そのレベルはＴＰＰ決議に違反したものになると考えるのか。日豪のレベルでＴＰＰも妥結をしたら、それはこの衆参の農水委員会の決議にかなったものと考えるのか。それはいかがでしょうか。」