希望日本研究所

「まず、ＴＰＰについて質問をいたします。その前に、日豪ＥＰＡについて数点確認をさせていただきたいというふうに思います。今般合意に至った日豪ＥＰＡの内容は、いろいろな御苦労の中で苦心してまとめたなということが感じられるような中身になっておりますけれども、一つ確認したいのは、きょうは西川先生もいらっしゃいますけれども、平成十八年、二〇〇六年に、当時、西川農林水産委員長の際に決めた、先生もよく覚えていらっしゃると思いますけれども、日豪ＥＰＡに関する国会決議というものがございます。その中に、お手元の資料一に、小さい字で書いていますけれども、あえてこれは西川委員長だということがわかるように議事録で持ってきましたけれども、その一段目から二段目にかけまして、米、小麦、牛肉などの農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう、全力を挙げて交渉することというふうになっております。まず外務省にお伺いしたいのは、ここで言う除外、再協議の定義であります。ここに、資料一の下に書いてあるんですが、これは外務省のホームページからとってきたんですけれども、ＴＰＰ交渉の現状ということで幾つか外務省や内閣官房が情報を出しておりますけれども、その中に、除外の定義が括弧書きの中に書かれてありまして、除外というのは、「特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと」というふうになっております。今回の日豪ＥＰＡの牛肉に関しては、冷蔵、冷凍を分けておりますけれども、時間をかけて、十五年あるいは十八年で関税三八・五％を引き下げていくことになっております。単純に読みますと、除外というのは関税の削減の対象にもしないことというふうにされておりますので、今回の、関税を一定レベルまで削減していくということは、この定義からすると、平成十八年の農林水産委員会の決議に反するというふうに思われるんですけれども、まず、この除外の定義について明確に御答弁をいただきたいと思います。」 「よくわからない答弁です。なぜかというと、役所からいただいたペーパーによると、米については除外なんです、明確に。除外と書いてあるし、これはよく頑張ったと思います。実は、牛肉以外については、いろいろ重要品目が書かれていますけれども、今回は非常にいろいろな工夫をされて、よく頑張っていると思うんですね。米については明確に除外ですし、役所の文書にも除外と書いています。だからこそ、牛肉については、逆に言うと除外じゃないのかなというふうに思っておりまして、よってもって、この決議の、除外ということを求めるということにやはり反しているんじゃないのかというふうに思うんですけれども、いかがですか。」 「ということは、いわゆる除外の定義からすると、やはり除外されていないので、決議には反している、牛肉については。私は、これは認めざるを得ないというふうに思うんです。ただ、トータルのパッケージとして、このよしあしについては判断をおきます。ただ、いろいろ約束があり、それを目指してやってきて、ここは残念ながら、この決議のとおりはできなかったということについてはやはり認めた上で、では対策をどうしていくのか、これから、ではトータルとして逆に何をとっていくのか、そういう話が出てくると思うので、牛肉に関しては、今回、日豪ＥＰＡで、決議で定める除外については、ある意味、反してしまった。もう一回、ここはお認めになりますね。」