希望日本研究所

「まず最初に、今の國重委員の問題意識、最後に御質問された人材の点から入りたいと思います。まず、山名参考人、大西参考人、諸葛参考人の三名の方にお聞きしたいと思います。まさに参考人の皆さんも最初からおっしゃっていらっしゃるように、この組織、ある意味、木に竹を接ぐような話でありまして、やはり損害賠償と廃炉というのは、幾ら何でも、これは業務の質が違います。賠償の方はやはり事務的な作業でありますし、片や、かなり高度な技術的な組織でありますから、これが一緒になるというのは、あくまでも便宜的な、やはりスピードが求められますから、全く新たなエンティティーをつくるというよりは、今あるものに足していく。これは、現実的にはこのアプローチしかなかったんだろうと私も自分の経験から思いますが、しかし、それでもかなり無理があると思います。それと、これも正直に申し上げると、日本の官庁の組織の遺伝子というのがありまして、これは、残念ながら、言葉を選ばないといけませんけれども、法学部至上主義なんですね。事務職が偉いんですよ。技術職というのは、若干、どこの役所においてもいささか劣後する。これは、正直、私はその中におりましたので、いいか悪いかは別にして、そういう伝統があります。これはよくないことであり、また、東京電力とは言いませんけれども、日本のブルーチップの会社も、主として事務職の方が強かったり、あるいは企画部門とか総務部門の方が社長になられたり、なかなか技術畑でたたき上げの方が社長になるというところは少ない。なったところは、これはよしあしで、うまくいった例もあるし、うまくいかない例もある。別に法学部出身でも、うまくいっている例もあれば、そうじゃない例もありますので、一概に決めつけてはいけませんけれども、ぜひ、今度の新しくできる組織については、やはり技術者至上主義で、技術部門の方が実質的に采配が振れるようになってほしいなという思いが強くあります。五十人の職員でスタートするわけですけれども、当然、事務的な部分というのは、多分、経産省なり役所から出向者が行けば、マネジメントは完璧だと思います。それ以外に、どれだけの技術者の方に来ていただけるのか。ただ、これは、最初は多分、出向者という形にならざるを得ないと思います。だって、法の公布後三月以内に発足するわけですから、今さら公募するわけにもいかぬでしょうから、最初は出向者でスタートする。これももちろん優秀な方に来ていただきたいわけですけれども、その先、本当に、今参考人の方もおっしゃった若い方、前途有望な方がどんどん入ってこられるような形にするにはどうすればいいのか。例えば、外国の知見というお言葉もありましたけれども、廃炉という意味ではほとんどが外国の方が進んでいるわけですから、むしろ外国から優秀な方に来ていただく。これは報酬の問題もありますので、もう少し柔軟にしていく必要はあると思いますけれども、報酬の問題は別にして、外国の最先端の技術者がどんどん来る、そして、それこそ、私、公用語は英語でやればいいと思いますよ、楽天じゃありませんけれども。当然、英語で仕事をする、外国の人が半分以上いる。そうすると、そういう最先端の技術者が海外から集まっている組織であれば、若い人は行きたがるわけですよ、きっと。あるいは、インターンシップとかポスドクの育成というようなお話も出てまいりましたけれども、今までの日本の役所が関与する組織とは全く違うようなものをぜひつくっていただきたいと思うんです。お三方に、今言ったようなマネジメントも含めて、採用あるいは人材の確保、育成ということについて、さらに、今までお述べになった以外に御意見を賜れればと存じます。順番に、よろしくお願い申し上げます。」