希望日本研究所

「それでは、地教行法の議論に入らせていただきたいと思います。まず、我々がなぜ今回この地教行法を見直していくのかということについては、これまでもさまざま指摘がされておりましたけれども、大事なことは、これは予算委員会でも総理も、また大臣もおっしゃっておりましたけれども、やはり今、責任体制、いろいろな権限が、一つは国、あるいは都道府県、市町村、そして学校の現場という全体の教育行政の責任の所在というものをもっとしっかりと明確にしていく。同時に、特に地方教育行政においては、首長と教育委員会とで二重の行政、二元的な形になっておる。そういったときに、誰が最終的な責任をしっかりととっていくのかということをやはり明確にしていこうということでは、私は、同じ問題意識の中でそれぞれ議論をしてきたんだというふうに思っております。そういう立場から、大臣には、私どもと維新の会とでまとめさせていただいた議法についての率直な評価というものをまずいただきたいと思います。」 「それで大臣、やはりそういう意味では、何か重大事案が起こったとき、最終的な権限というものを明確にしたということでは、やはり我々の議法の方が今回の政府の改正案よりも私ははっきりしているというふうに思っておるわけですけれども、その点についてはいかがでしょう。」 「それで、この後幾つか具体的に伺っていきたいわけですけれども、教育委員会のこれまで指摘されていた問題とすれば、繰り返しになりますけれども、権限、責任の所在が非常に不明確であるという点、あるいは審議の形骸化、あるいは迅速性に欠けるという点、そして、地域住民の意向の反映をいかにしていくか、これが大きなポイントになってまいります。今回の政府案で、この改正案でそれが果たして解消されているのかどうかということ、解消されていくことにつながるのかどうか、そこを幾つか具体的にきょうはまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。大臣、この政府改正案、教育行政の最終的な責任はどこにあるのかをまず端的にお答えください。」 「では確認をいたします。大臣、教育長ということでよろしいですね。執行機関として教育委員会が残る、教育委員会と教育長ではなくて、教育長ということでよろしいですね。」