希望日本研究所

「非常に重要なんですけれども、これをやっていくのに、今この協定を結ぶ、さっきも言ったようにいろいろな課題があって、ガイドラインも含め、そういうシステム構築、今からそれをつくっていくわけですけれども、既存の組織で片手間でできるようなことではないと思うんですね。かなりの労力を割かないとできないものだと思うんですけれども、十分機能さすために、政府においても、昨年十二月に「世界一安全な日本」創造戦略という閣議決定の中で「関係国内法令制定を始めとする協定実施のために必要な基盤を整備する。」というふうになっているんですが、組織、人員についてもそれぞれ裏づけが必要だと考えるんですが、私も、この制度を実効的に運用するために本当に必要だと思います。古屋大臣、それについて教えてください。」 「その中で、一つ提案も兼ねて申し上げたいと思いますけれども、警察庁が現在も捜査で活用しているデータベースと今回の協定による照会に回答するデータベースとをリンクさせていくわけです。そういう中で、照合用電子計算機というふうに用語では呼ばれるそうなんですけれども、そういうリンクさせたものをシステム上つなげてしまうというのは、ウイルスもそうですが、さまざまな面で危険度がどんと増すわけですね。だから、基本的にはシステム上は分離すべきであると私は考えます。それで、しかも、システム上分離した上で、お互い照会をかけるわけですから、そのときに、サーバー上直接つながるのではなくて、当然、整合性を保つためもあるんですけれども、クライアントという存在を間にお互いに入れて、そこが全ての窓口になって、サーバーには絶対直接入れないという状況にしておかないと、これがオンラインでつながってしまうと、今度はバックドアの問題とかも出てきますから、そういうのを含めて、クライアントを必ず経由させることと、バックドア対策も含めて、こっちはオンラインではなくてオフライン状態に置く。これ以上のセキュリティーは逆にないと思うんですけれども、そういうことも含めて考えていただけるかどうか、教えていただけますか。」 「しかるべく対応ということで、非常に心強いお言葉をいただいたと思うんですけれども、システムを構築するときももちろんなんですが、今度は運用する上での管理というのが必要になりまして、実は、そういう俗に言うハッキングとかではなくて、こういう運用で情報漏えいとか情報改ざんで一番怖いのは、ヒューマンエラーなんですよね。要は、内部の人が行うこと、これが一番怖いのであります。時間も来たので、最後の質問で、簡潔に大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、その運用管理を行うのは警察庁、指導監督する部署もしくは組織、人員が必要だと思うんですが、そういう監査体制といいますか、チェック体制についてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。」