希望日本研究所

「今、麻薬の問題とかいろいろ出たので、この法案自体だけではなくて、外国人犯罪について少しお伺いしたいと思います。警察庁の方からデータをいただいたんですけれども、平成二十五年度の、特に、凶悪犯とかもあるんですが、それから刑法犯の粗暴犯、窃盗、知能犯、特別法犯、特別法犯というのは売春とかそういうのも入ってくるんですけれども、そういう中で、国別上位六カ国のデータをいただいたんですが、実は、総合一位、全部一位、全て金メダル、悪の金メダルですね、やっているのは中国です。それから、特に売春とかそういうのを入れれば二位は韓国。このワンツーフィニッシュがいまだに続いている。そういう中で、ちょっと私、特別法犯の数字を見て一つ着目した点がございます。皆さんが日々、捜査活動、検挙活動をやっておられることは重々承知しております。そういう中で、全体の犯罪数というのがなかなか削減という方向には行かない、全体横ばいの中で、各国、減っている国もあるんですけれども、その中で、何と中国は一・六倍、二十四年に比べて。その前の年とは横ばいなんですけれども、平成二十五年に非常に急激にふえているんですね。そういう中で、観光立国というのがあったり、経済的なものもあって、中国人の人にどんどん来てくださいと。どんどん来てくださいはいいんですけれども、どんどん来てどんどん犯罪がふえるのはいかがなものかと思うんですけれども、中国人の犯罪がこんなに急激にふえているというのは、特にこの特別法犯に関して、どういった傾向があるのか教えていただけますか。」 「この偽造品のルートが、もちろん、ネット販売ですからサーバーを通じてやるんですけれども、サーバーの所在国が中国、日本、米国にもあるんですよね、これは。商品を、偽造品を発送しているところはタイ、中国、しかも、これは日本からもやっています。購入者が日本人が多いということにもなっています。これは、サーバーの所在地とかも、民間が、企業が自分たちの企業防衛のためにこれだけの活動をしていて、韓国の警察と一緒に日本人の人たちがやっているわけです。日本の警察として、こういう問題をどういうふうに捉えられていますか。」 「ちょっと今細かい数字を出していただいたので、通告はしていないんですけれども、それだけの検挙数がある中で、日本国内での外国人グループとか外国人というのはどれぐらいいるんですか。」 「それだけ正確に検挙の中から把握をされていて、当然、外務省とかと連携をされて、その対象国に対して何らかのアクションというのは今まで起こされているんでしょうか。」 「協力していただくのは当然なんですけれども、私が言うのは、パッケージするのに韓国がやっていたり、その工場はセメント工場みたいな薬品工場が中国にあって、そういうことに対して中国の警察とか中国政府とか、あそこの国の警察はどれぐらいちゃんと稼働しているかわからないですから、言ってもしようがないのかもわからないですけれども、そういう意見を我が国として、これは日本人の国民の健康被害につながるわけですよ、もちろん、買っている人にも問題がありますけれども。ただ、そういった抗議というのをきちんとやれるような体制になっているんですか、それとも今まで何もそういうのはしていないんですか、どうですか。」 「要は、直接相手国というより、ＩＣＰＯを通じてしか今現状ではできないということでよろしいですか、理解としては。」