希望日本研究所

「この協定を活用していくに当たって、どういう場面が想定されるかというようなことをお伺いしたら、やはり入国時、空港等でそういうのがあるということなんですけれども、紛失、盗難を通じた偽造パスポートの問題というのがあると思うんですね。こういう偽造パスポートももちろんなんですけれども、国内に一旦入ってしまえば、実は最近、やはり実例としてあるというのは、身分証明書として、運転免許証の偽造。要は、外国人なんだけれども、特に見た目が似ている国の人とかが、日本人のふりをするために偽造免許証を持っている人もいる。そういう身分証明書の偽造、パスポートもそうなんですけれども、そういうものが結構あるというふうに聞いております。そういう偽造事件の事件数、検挙人数とか事件の具体的な例を、平成二十五年の数字があれば教えていただきたいと思います。」 「先ほど、ＩＣＰＯに照会したときに比べると大きく期間短縮ができるということなんですけれども、今まで、ＩＣＰＯを使った捜査共助として情報を提供したり、してもらったりということがあったと思うんですけれども、この協定と、ＩＣＰＯと行っているルール、ガイドラインの違いというのはどういうところにあるか、教えていただけますか。」 「そして、いろいろなルールを決めつつも、これは警察だけではなくて、先ほど、空港というか入管の問題、それから外務省、法務省、さまざまなところがかかわってくる問題だと思います。特に、捜査になれば、こういう国際的に暗躍しているのを見ると、やはり、海上保安庁が水際での捜査も当然やられていると思いますし、麻薬取り締まり、ドラッグの問題も出てくると思います。こういうところとの連携というのはどういうふうに考えられていますか。」