希望日本研究所

「きょうは、非常に長い法案名の、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案について、御質問をさせていただきたいと思います。質問に入るに当たりまして、この協定を組んでいくのに当たって、いろいろ、警察庁の方、外務省の方、さまざまなところから意見をお伺いしたんですけれども、これまでは、ＩＣＰＯを通じて、この問題についてはその資料収集をやっていたということで、大体、一件当たり数週間、やりとりするのにかかっていた、非常に大きな問題があったというふうに伺っています。今回の協定をやり、当然、それなりの整備をし、結果としてどれぐらい時間短縮も含めて行うことができるのか、お尋ねしたいと思います。」 「従来を考えれば相当な時間短縮になるということで、大きなメリットがお互いに、日米両国にあるんだろうというふうに思われます。ただ、一つ残念なのは、米国とこの署名を行い、この方向に進んでいる国が、我が国だけでなく多数ありまして、その中で、現実的に言えば、署名するのが最後になっている。一番どんけつだということなんですけれども、これは非常に大事で、犯罪というのは、特に犯罪者を一日も早く逮捕、拘束するというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、それが最後にまでなってしまった理由というのがあれば教えてください。」